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カード会社へ手話・筆談で問い合わせる方法

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多くのカード会社は、耳や言葉が不自由な方に向けて手話や筆談を使った問い合わせ窓口を設けています。
その使い方や料金、対応時間などはカード会社によって異なります。

今回は音声電話を使用せずカード会社に問い合わせを行う方法について、分かりやすくまとめました。

手話・筆談で問い合わせる方法はカード会社によって異なる

多くのカード会社は、耳や言葉が不自由な方のための問い合わせ窓口を設けています。

その問い合わせ方法は、カード会社によって異なります。

利用しているカード会社が希望する問い合わせ方法に対応しているとは限りませんのでご注意ください。

例えば「手話」を使った問い合わせに対応しているカード会社が多い一方で、SNSやメール、FAXを使った問い合わせが可能な会社は限られます。

多くのカード会社では「ビデオ通話」と手話オペレーターの通訳を通した問い合わせが可能

多くの大手カード会社は、「ビデオ通話」(テレビ電話)を使った問い合わせに対応しています。

このサービスでは一般に、利用者とカード会社を手話オペレーターが同時通訳で仲介します。

利用者が必ずしも手話を用いる必要はありません。
チャットなどを使い、文字で情報を伝えることも可能です。

「ビデオ通話」には大きく分けて、スマートフォンアプリ等を使うものと「日本財団電話リレーサービス」を使うものに分けられます。

このうち後者は事前の登録と通話料が必要ですのでご注意ください。

★カード会社によっては、スマートフォンアプリと「電話リレーサービス」を選択できます。
また一部のカード会社は、SMSやFAXなど、その他の問い合わせ方法を選択できます。

営業時間や土日の対応はカード会社によって異なる

ビデオ通話を含む問い合わせ窓口の営業時間は、カード会社によって異なります。

土日も問い合わせが可能なカード会社も、そうでないカード会社もありますので、あらかじめ公式サイトで確認しておくのが良いでしょう。

またカードを紛失した場合の問い合わせ窓口は、一般の窓口よりも営業時間が長くなっています

★SMSやメール、FAXなどに対応しているカード会社の場合、問い合わせ自体はいつでも可能です。
ただし返信は、カード会社の営業時間に限られます。

手話・筆談を使った問い合わせに必要な環境について

ここからは、主にビデオ通話(テレビ電話)を使った問い合わせに必要な環境について解説します。

①主流の問い合わせ方法はスマートフォンアプリ

手話オペレーターを介した問い合わせを行う場合には、スマートフォンなどのアプリケーションを使うことが一般的です。

ビデオ通話が可能な主なアプリケーション
  • Skype
  • LINE
  • FaceTime
  • SkyRTC

※対応状況はカード会社によって異なります。

これらのアプリケーションは、基本的に無料で利用できます。

②「電話リレーサービス」の利用には事前の登録が必要

「電話リレーサービス」とは「日本財団電話リレーサービス」が提供する、手話オペレーターを介した同時通訳サービスです。

こちらのサービスを使うと、カード会社に限らずさまざまな相手との通話が可能となります。

実際に公式サイトでは利用例として、「緊急通報機関への連絡」「仕事の相手先との連絡」「家族・友人との連絡」などが挙げられています。

ただし電話リレーサービスを利用するためには、事前の登録手続きが必要です。

基本的には「普段から電話リレーサービスを使っている方」向けの問い合わせ方法だと言えるでしょう。

手話・筆談を使った問い合わせに掛かる料金について

ここからは、手話や筆談を使った問い合わせにかかる料金について解説します。

①アプリと無制限のwi-fiを利用できるなら、追加料金はかからない

ビデオ通話が可能なアプリと無制限のwi-fiを利用できるのなら、追加料金は発生しません。

これは電話ではなく、インターネットを使って通話を行う形となるためです。

②「電話リレーサービス」を利用する場合は1分あたりの通話料が発生

「電話リレーサービス」の利用には、以下の通話料が発生します。

電話リレーサービスの通話料
月額料なしプラン
固定電話着16.5 円/分
携帯電話着44 円/分
月額料ありプラン
月額料178.2 円
固定電話着5.5 円/分
携帯電話着33 円/分
※通話料は「電話を掛ける」場合にのみ発生
※緊急通報、フリーダイヤルはいずれも無料

公式サイトによると、一ヶ月に「合計約17分以上」サービスを利用する場合には、「月額料ありプラン」の方が負担額が安く済む可能性があるとのことでした。

チャットやメールを使った問い合わせはできないの?

カード会社によってはメールやチャット、SMS、FAXなどでの問い合わせが可能な場合もあります。

ただしこういった問い合わせ方法の場合、「すでにそのカードの会員でないと利用できない」「個人的な問い合わせに対応できない」などの制限が設けられていることが一般的です。

あらかじめカード会社の案内を確認した上でご利用ください。
またカード会社によっては、メールなどでの問い合わせに一切対応していない場合もあります。

まとめ

  • 多くのカード会社は、手話の同時通訳オペレーターを介した問い合わせに対応している
  • ビデオ通話を使った問い合わせ方法は、主にアプリを使ったものと「電話リレーサービス」を使ったものの2つ。
    後者は通話料金が掛かることもあり、普段からこのサービスを使っている方向け
  • チャットやメールなどを使った問い合わせに対応しているカード会社や、利用できる場面は限られる

耳や言葉が不自由な方の場合、カード会社への問い合わせ方法としては「手話オペレーターを介したビデオ通話」が普及しています。

スマートフォンなどのアプリケーションなどを使えば、追加料金なしで問い合わせも可能です。

営業時間、使えるアプリなどの細部はカード会社によって異なるため、まずは公式サイトの情報などを確認してみると良いでしょう。



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サイト監修

天野 伴 (税理士)税理士/お金管理と仕組み化の専門家 | 天野 伴
税理士事務所所長。企業向けの会計・税務業務のみならず「仕組み化」のコンサルティング業務も展開。家計管理のコツなど、時間と労力を掛けずに自然とお金が貯まる仕組みづくりを得意としている。著作『1行家計簿―――世界一かんたんにお金が貯まる本』他多数