「ふるさと納税はお得だとは聞くけれど、税金のことはよく分からないし、損をしそうで不安だ…」
多くの人にとって「ふるさと納税」はお得な制度と言えます。
しかし、結果的に損をしてしまう人がいるのも確かです。
そこで今回は、ふるさと納税の基本仕様とそれに伴う注意点・デメリットを初心者向けにまとめました。
読み進めて頂ければ、今のあなたが「ふるさと納税」を行うべきか、もしそうならどのような手続きを取るべきかが分かります。
目次
1分でチェック!ふるさと納税の概要とデメリット/注意点
簡単に言えば「ふるさと納税」とは、好きな自治体に寄附をすると、「寄附金-2,000円」が翌年の税金から差し引きされ、さらに寄附金に応じたお礼がもらえる、という制度です。
- 翌年の税金から「ふるさと納税額-2,000円」が差し引かれる(控除)
- さまざまな返礼品をもらえる
- 制度の利用方法は難しくない
- 2,000円は自己負担
- 控除される額には年間上限が存在する
- 所得が低いと年間上限も低くなる
- 事業所得者は年間上限が分かりづらい
応援したい自治体にふるさと納税を行うこともできます。
また、「返礼品」を目的にこの制度を利用している方も多いでしょう。
それではこの「ふるさと納税」について、ここからはもう少し詳しく解説させて頂きます。
ふるさと納税を「しない方がいい人」って?事前に知っておきたい注意点
「納税」「寄附」というと、難しそう・自分には縁遠そうという印象を抱く方は少なくないでしょう。
ここからは「ふるさと納税」を利用するにあたっての注意点についてお話しさせて頂きます。
- 税金の支払額を減らしたい人
ふるさと納税では、自己負担額が減るわけではない。 - 控除上限額の目安を調べるのが面倒な人
特に、「住民税決定通知書」を捨ててしまった事業所得者。 - 所得が低い人
所得が低いと控除上限額も低くなる=寄附で得できる額が減る。 - 今住んでいる自治体を応援したい人
ふるさと納税は、別の自治体へ寄附する代わりに、住んでいる自治体への住民税が減額される制度。
①自己負担額が減るわけではない(むしろ2,000円増える)
前提として、「ふるさと納税」を利用したからと言って、あなたの出費自体が減るわけではありません。
例:全額控除されるふるさと納税額が8,000円以上のとき
1万円をどこかの自治体に「ふるさと納税」すると、翌年の税金が8,000円分控除(=減額)されます。
自己負担額は、結局2,000円増えてしまうわけですね。
「ふるさと納税」に伴い貰える返礼品が、一般に2,000円以上の価値を持つことから、お得な制度だと認識されているわけです。
ふるさと納税を行うと、翌年の税金が一部控除されます。
控除の上限額は、ふるさと納税を行う本人の給与収入と家族構成によって決まります。
控除される税金の種類は、確定申告を行うかどうかにより異なります。
ただし、控除の上限額自体は共通です。
- 確定申告を行わない場合、全額「住民税」
- 確定申告を行う場合、「住民税+所得税」
(割合は所得によって異なる)
もともと住民税を支払っていない人が、「お得さ」の面でふるさと納税を利用するメリットはありません。
★確定申告を行う場合の、住民税と所得税の控除割合について詳しくは、総務省公式HPなどをご覧ください。
②事業所得者と給与所得者の「年間上限」計算方法は異なる
ふるさと納税を利用する上で、注意しなければならないのが控除の「年間上限」です。
例えば1万円しか控除を受けられない人が3万円の寄附をしてしまうと、結果的に自己負担額が2万円となってしまうわけです。
「給与所得者」の場合、控除の年間上限額の目安は、ふるさと納税仲介サイトのシミュレーターや早見表を通して簡単に確認できます。
年間の控除上限額の目安が見られるサイトで確認可能。
CHECKふるなび「控除シミュレーションと計算方法」
注意すべきは自営業・個人事業主といった「事業所得者」です。
実際わたしも事業所得者なのですが、実際にいくら控除を受けられるのか市役所に電話で尋ねてみたところ、給与所得者のシミュレーターとは2万円くらい異なる結果が出たことがあります。
年間の控除上限額の目安は、「住民税所得割額」の2割程度。
(「住民税所得割額」は、毎年届く「住民税決定通知書」に記載)
インターネット上の情報の多くは給与所得者向けのものとなっているため、事業所得者は注意が必要です。
★市区町村役所に電話することでも、控除上限額の確認が可能です。
(前年の住民税を支払っている場合に限る)
③「所得」が低い人は自己負担額>控除額になりがち
事業所得者か給与所得者かにかかわらず、所得が低い方は控除額の上限も低くなりがちです。
総務省のふるさと納税ポータルサイトで、「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」表を見てみましょう。
「ふるさと納税を行う方本人の給与収入」として提示されている最低額は年収300万円です。
★また医療費控除、住宅ローン控除など、すでに既存の控除がある場合には、「ふるさと納税」による控除上限額が抑えられやすくなります。
とは言え既存の控除を含めた控除上限額についても、各サイトのシミュレーターなどを使って確認可能です。
④その他「今住んでいる自治体に少しでも貢献したい」場合は控えた方がいいかも
ふるさと納税は、別の自治体に「寄附」する代わりに、お住まいの自治体に支払う住民税が減額される制度です。
そのため現住所のある自治体に少しでも貢献したいという気持ちがあるのなら、ふるさと納税の利用は避けた方がよいでしょう。
「ふるさと納税」はどうやって使うの?
ここからは、具体的な「ふるさと納税」の方法についてお話しさせて頂きます。
①まずはふるさと納税の仲介サイト等を使って寄附先を決めよう
あなたの、自己負担額2,000円で可能なふるさと納税の金額が確認できたなら、ふるさと納税を行う自治体を決めましょう。
単純に縁があって「応援したい」自治体を選んでもいいですし、仲介サイト等を参考に、返礼品で選んでも構いません。
- ふるさとチョイス
- さとふる
- ふるなび
ちなみにサイトの使い勝手や「寄附」の流れは、amazonや楽天などを使ったインターネットショッピングと大差ありません。
②給与所得者なら「ワンストップ特例制度」の利用で簡単に手続き可能
応援したい自治体(あるいは目当ての返礼品)を見つけたら、インターネットショッピングと同じ要領で決済・支払いを済ませればOK。
支払い方法はカード払い、コンビニ払い等から選択できます。
そして発送時期が特に指定されているものでなければ、近いうちに返礼品が届くかと思います。
ここまでは通常のお買い物と同じなのです。
ですが、あなたが普段確定申告を行わない給与所得者であるのなら、「ワンストップ特例制度」を使って来年の住民税の控除申請を行う必要があります。
とは言え、さして難しいことはありません。
- 寄附時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をもらう
┗寄附時に選択箇所があります。総務省サイト等からのDLも可 - 申請書に必要事項を記入し、必要書類(後掲)のコピーを添え、返礼品と一緒に届いた封筒を使い返送
流れというほどの内容ではありませんね。
以下の必要書類さえ用意できれば、特に困ることは無いかと思います。
自宅にコピー機がなくても、コンビニ等に設置されているものを使えば問題ありません。
以下のいずれか
- マイナンバーカード(裏表)
- マイナンバー通知カード+本人確認書類
- マイナンバー記載の住民票+本人確認書類
※本人確認書類…免許証など写真付きのもの
※マイナンバー記載の住民票は市区町村役所で即日発行可
★ただし6つ以上の自治体に寄附を行う場合には、確定申告が必要となります。
③事業所得者等ならいつもの確定申告に、寄附金控除額として記入すればOK
あなたが事業所得者、あるいは普段から確定申告を行っている方ならば、2ステップの手続きのみで控除申請が可能です。
- 確定申告の「寄附金控除」欄に、控除額を記入
(原則としてふるさと納税額-2,000円)
- 返礼品と一緒に届く証明書を、確定申告書類と一緒に提出
確定申告の補助ソフト(やよいの青色申告など)を使う場合でも、必ず寄附金に関する入力箇所が存在します。
普段から確定申告を行っている場合は、給与所得者よりも手間を掛けずに控除を受けられると言って良いでしょう。
ふるさと納税についてのよくある質問と回答
ここからは「ふるさと納税」に関する、よくある質問にお答えしていきます。
①ふるさと納税により、副業が会社にバレることはありますか?
ふるさと納税以前に、勤務先にはあなたの「控除を受ける前の、本来の住民税額」が把握されています。
ということで「ふるさと納税のせいで」副業が会社に知られることはありません。
バレるとすれば確定申告を行ったせいです。
★とは言え年20万円以上の、副業としての事業所得がある場合等には確定申告が必須となります。
(被扶養者を除く)
②同じ自治体に複数回寄附して、複数回返礼品を受け取ることはできますか?
1つの自治体へ複数回ふるさと納税を行うこと自体は可能です。
ただし、同じ返礼品を複数個受け取ることができるかは、返礼品によります。
(個数制限があるものもあります)
また、返礼品の受け取り回数に制限を設けている自治体もあります。
複数回申し込みをしたい場合は、返礼品の紹介ページをご確認ください。
③ふるさと納税に期限はありますか?
翌年に控除を受けるためには、当年の12月31日までに寄附を済ませる必要があります。
年内であれば、いつふるさと納税を行っても構いません。
ただし、ワンストップ特例制度の申込書は翌年1月10日「必着」です。
また、支払い方法によっては決済完了までタイムラグが生じます。
早めに手続きを済ませるに越したことは無いでしょう。
特に年末ギリギリにふるさと納税を行うと、自治体側が殺到する申込みに対応できない場合があります。
この場合、返礼品が届くより前にワンストップ特例制度の申込書を自分でダウンロード&印刷し、提出する必要があるかもしれません(確定申告を行わない給与所得者の場合)。
④寄附金受領書を紛失してしまった場合、どうすればいいですか?
受領書の発行元は寄附先の自治体ですので、そちらに直接お問い合わせください。
また確定申告の期限に間に合わなくとも、5年間は還付申請が可能です。
ふるさと納税とその注意点についてのまとめ
- 多くの人にとってのふるさと納税は、「実質2,000円の自己負担でさまざまな返礼品をもらえる」制度
┗一時的な自己負担額は発生するが、「自己負担額-2,000円」が翌年の税金から差し引かれる(控除) - ただし控除額には限度が存在する。
- 所得が低いと限度額も低くなる
- 事業所得者は限度額が分かりづらい
- 制度の利用自体は、普段から確定申告を行う人にとってもそうでない人にとっても難しくない
「ふるさと納税」を有効活用できるかどうかは、あなたの年収や収入形態、既存の控除があるかによって異なります。
とは言え実質負担額2,000円で、好きな自治体を応援できるということで、チェックしておいて損のない制度と言えるでしょう。