ふるさと納税5つのデメリット:寄附しない方が良いのはどんな人?

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「おトクで簡単に税金の控除を受けられるらしい<ふるさと納税>
だけれど妙に都合が良いことばっかりで逆に不安……」

メリットの多い「ふるさと納税」ですが、すべての納税者がこれを行うべきともまた言えません
「面倒くさがり」「今住んでいる自治体が好き、あるいは心配」といった場合には、ふるさと納税を使わず、従来の方法で住民税(確定申告を行う場合は所得税も)を支払っていった方が良いでしょう。正直、このあたりのデメリットをどう見るかは「人による」ところです。

今回は「デメリットを知った上でふるさと納税を利用するか検討したい」という慎重派のあなたのため、ふるさと納税のユーザーの立場からその懸念をまとめました。
読み終えていただければ、あなたが「ふるさと納税」を始めるべきかどうかが分かります。

このページは「ふるさと納税」について、およその仕組みをご存知の方に向けたものとなります
「そもそもふるさと納税って何?」という場合には、先に以下のページをご覧ください。

あわせて読みたい
【ふるさと納税とは】一言で言うと?おトク?面倒?みんなの疑問を解決

ふるさと納税について、考えられるデメリット

早速ふるさと納税について、思いつく限りのデメリットを挙げていきます。

①正確には節税ではなく、むしろ支払い総額は増える

そもそも「ふるさと納税」、別にこれを行うことにより総支払額が減るわけではありませんむしろ2,000円増えます

「ふるさと納税」の基本的なシステムは、「好きな自治体に寄附を行い、<寄附金額(上限あり)ー2,000円>の税金控除を受けられる」というもの。
逆に言うと2,000円は自己負担というわけですね。「ふるさと納税」に人気があるのは、この2,000円の負担の代わりに、より魅力的な返礼品(返戻品)を手に入れられるからです。

なので特に惹かれる返礼品が見当たらないのなら、「この自治体に貢献したい!」という気持ちが無い限りふるさと納税を行う必要はありません

★ただし逆に言うと2,000円以上の価値を感じられる返礼品を受け取れるのならリターンの方が大きいわけですから、先にお礼品をチェックした上で「ふるさと納税」を行うか決めるのもアリ(というよりこれが主流)でしょう。

②寄附額によっては一時負担が大きい

ふるさと納税は原則一括払いです(クレジットカードの分割やリボを利用する場合はその限りでありませんが)。

そして税金控除の対象となるのは主に「翌年の住民税」
ですから翌年の住民税の徴収が入るまで、あなたは「ふるさと納税」で受けられる控除分を立て替える形になるわけです。

毎月の所得が不安定だったり、お金の管理が苦手だと「このときふるさと納税しなければ○万円が手元にあったのに…」なんてことになってしまう可能性も。
まあ自己負担分の2,000円を除いてはいずれ支払う必要のあるお金ではあるのですが、家計がカツカツになりやすいのなら「ふるさと納税」を行うかはよく考えた方が良いでしょう。

③うっかり寄附しすぎると2,000円以上の自己負担額が発生

ふるさと納税の返礼品を見ていると、高額ながら魅力的なものも多く見られます。

ですが、ふるさと納税で受けられる税金の控除額には上限があります。これを超えた分は控除を受けられず、そのまま自分で負担せねばなりません

控除の上限額は条件(年収、扶養家族の数、その他の控除の有無など)によって異なりますが、以下のシミュレーターや目安表により確認することができます。
「おトクに」ふるさと納税することを重視するのなら、自身の控除上限額を把握しておきましょう。

【精密】ふるさとチョイス「<ふるさと納税>還付・控除限度額計算シミュレーション」
【簡単】総務省公式HP「全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」(PDF)

★ちなみに当たり前ではありますが、もともと住民税の課せられない人(家族の扶養に入っている、住民税非課税世帯であるなど)の場合、控除するものが無いためおトクに「ふるさと納税」を行うことはできません。
(確定申告により所得税を減らすことはできますが…)

④確定申告を行わない人(主に会社員)だと若干手続きが面倒…かも

(実質「寄附」扱いとは言え)納税、と付くと何となく手続きが面倒そうに思えます。
とは言え支払い自体はクレジットカード等を通しインターネットショッピング感覚で済ませられるため、まず問題にはならないでしょう。気になるとしたらその後、自治体などへ「ふるさと納税をした」ことを伝える段階です。

まずあなたが確定申告を必要とする業種・収入形態にあるのなら、最初から最後まで「ふるさと納税」の手間はほぼ気になりません。確定申告書の寄附金控除欄に「寄附額-2,000円」を記入し、返礼品と一緒に届く受領書を確定申告書と一緒に提出すればそれでOKです。

一方、あなたが確定申告を必要としていないなら(会社員はじめ給与所得者であるなら)手続きは若干面倒に思えるかも。
この場合はワンストップ特例制度を利用することになります。「ふるさと納税を行い、返礼品が届くたびに同封してある申請書へ記入、必要な書類を添えて同封の封筒を使い自治体に返送」しなければなりません。

とは言え自宅にプリンターやコピー機があり、マイナンバーカードまたは通知カードをお持ちなら、これも気にするほどではありません。

ちなみに、申請書と一緒に送付するのは以下のうち1パターンです。

  • マイナンバーカード両面のコピー
  • マイナンバー通知カードのコピー+各自治体が認める本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)のコピー
  • マイナンバー記載の住民票のコピー+各自治体が認める本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)のコピー
  • 詳しくは「確定申告ナシでのふるさと納税<ワンストップ特例制度>について」のページをご覧ください。

    ★確定申告と一緒にふるさと納税を行うときは「所得税と住民税から」、ワンストップ制度を利用してふるさと納税を行うときは「住民税から」控除を受けられます。控除の合計額は変わらないことが多いです。

    ⑤今住んでいる自治体の税収が減る

    「ふるさと納税」を行うと、寄附額に応じて翌年の住民税が控除(減額)されます。
    このとき当然、あなたが納める予定だった住民税の一部を、あなたがお住まいの市区町村は受け取ることができません
    そのため今の自治体が好き、あるいは何となく財政事情が心配……という場合には、ふるさと納税を行わず従来通りの方法で税金を納めていくのもありでしょう。

    ちなみに自分の住んでいる(住民票を置いている)自治体への寄附も可能ですが、残念ながら返礼品送付の対象外になってしまうことが多いようです。

    ふるさと納税をした方が良い人・そうでない人の違いって?

    というわけで、「ふるさと納税」のメリットとデメリットを並べると以下のようになります。

    ★ふるさと納税のメリット・デメリット
    メリット
  • 2,000円の実質負担で魅力的な返礼品がもらえる
  • 翌年の住民税が減るので、住民税請求の際気持ちが楽になる(かも)
  • 好きな自治体を応援できる
  • デメリット
  • 総支払い額自体が減るわけではない(むしろ2,000円増える)
  • 翌年の住民税請求まで、控除分を立て替える形となる
  • 自分の控除上限額を知っておかないと自己負担金額が増えかねない
  • 書類送付の手間が掛かる(確定申告を行わないとき)
  • 今住んでいる自治体の税収が減る
  • もう本当に、メリット・デメリットのどちらを重く見るかはその人次第です。
    私はメリットの方が大きいと考えたために「ふるさと納税」を行いましたが、今の自治体に愛着があるのなら他の自治体の返礼品の豪華さも気にならないでしょう。

    あわせて読みたい
    実際にクレジットカードを使い「ふるさと納税」を行った体験談

    あえて無理にまとめるとすれば……。

  • 単に魅力的な返礼品を見出せない
  • お金の管理や支払いに自信がない(来年の住民税控除までの立て替えが厳しい)
  • 書類返送などの手間が惜しい
  • 今の自治体の税収を減らしたくない
  • といった要素を満たすのなら、「ふるさと納税」を行うべきではありません。

    逆に言うと上の問題をさほど大きなものに思わないのなら、「ふるさと納税」の利用を検討してみると良いでしょう。

    まとめ

    • ふるさと納税について、考えられるデメリットは以下の5つ。
      総支払い額自体が減るわけではない(むしろ2,000円増える)
      翌年の住民税請求まで、控除分を立て替える形となる
      自分の控除上限額を知っておかないと自己負担額が増えかねない
      若干の手間が掛かる(確定申告を行わないとき)
      今住んでいる自治体の税収が減る
    • 「実質2,000円で豪華な返礼品・地域特産品が貰える」というメリットと照らし合わせて、どちらを重く見るかは人によるとしか言えない。デメリットの方が気になるのなら、従来通りの方法で住民税を支払っていこう。

    おトク・簡単で手を出しやすい「ふるさと納税」。ですが「今住んでいる自治体の税収が減る」といったデメリットはどうにもなりません。
    このあたりが気になるのなら、今の段階では利用を控えておいた方が良いでしょう。

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