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生活サポート基金とは?自己破産をした方や多重債務者がお金を借りる方法とその審査

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「今必要なお金を借りたいのに、消費者金融会社の審査にも通れない…」

そんな状況に陥ってしまった方は意外と少なくありません。
ですがあなたが関東圏にお住まい、かつ仕事をして収入を得ているのなら、「生活サポート基金」という「非営利徹底型」の団体からお金を借りられる可能性があります。

そこで今回は、銀行などから必要なお金が借りられない方を対象とした「生活サポート基金」の概要や利用方法についてまとめました。
読み進めていただければ、今のあなたに取れる行動が分かります。

目次

消費者金融の審査に通らない人でも使える?「生活サポート基金」とは

そもそも「生活サポート基金」とは何を目的に運営されている、どういった団体なのでしょうか?
まずは「生活サポート基金」とは何なのか、という疑問にお答えしていきます。

①生活サポート基金とは、どうしてもお金を借りたい相談者の生活を再建する「非営利」団体

「生活サポート基金」とは、簡単に言うとお金に困っている人にお金を貸してくれる団体の1つです。

…というとなんだか怪しいようですが、この団体は一般の消費者金融会社などとは異なる「一般社団法人」、つまり「非営利徹底型」の団体となっています。

利益を獲得することを目的としていないから、「銀行などから必要なお金が借りられない人」であっても利用できる可能性があるわけですね。

誰でもピンとくるような一般社団法人はあまりないものの、立ち位置としてはNPO法人が近いだろうと思います。

一般社団法人 生活サポート基金は、「生活をリメイク」というミッションを掲げ、 生活者が経済的問題などにより不安を抱えたままの生活を余儀なくされている状態から、 少しでも安心感や安堵感が得られるような生活にもう一度戻れるような支援をすることを事業の目標としています。

生活サポート基金公式HPより

②基本的には信用情報などを理由に、「銀行などから必要なお金が借りられない」方が対象

これまで何度か触れている通り、生活サポート基金がお金を足す対象は主に、「銀行などから必要なお金が借りられない方」となっています。

利益を獲得することを目的とする=商売としてカードローンを提供している民間の金融機関は、信用や返済能力に不安がある方に融資を行いません。

それに対し、「非営利徹底型」の団体である「生活サポート基金」は、大きな収益を見込めない状況であっても対応してくれる可能性があるわけです。

③複数の会社や友人からお金を借りている人、税金を滞納中の「お金が無い」人も利用できる

「民間の金融機関から借りられない」人でも生活サポート基金を利用できる可能性がある、というのは、この団体の公式HPに記載してある情報を見れば明らかです。

  • 消費者金融からの債務を整理するための資金を貸付けします。
    (=おまとめや債務整理のための融資)
  • 諸事情により税金、公共料金、家賃などの滞納した場合に整理するための資金を貸付けします。
  • 個人信用情報などにより金融機関などから借り入れできない場合の生活資金を貸付けします。
  • 債務整理後、生活再建をはたせるように自立支援のための資金を貸付けします。
  • 一時的な生活資金を貸付けします。
  • 不動産の競売や給与の差し押さえをされている場合も、生活の再建が見込めるときは、再建のための資金を貸付します。

生活サポート基金公式HPより

つまり生活サポート基金は多重債務者や自己破産をした方、給与などの差し押さえに遭っている方に対してまで融資を行ってくれるわけですね。

④注意!利用できるのは「関東の一部にお住まいの個人の方」のみ

このように、信用や返済能力に大きな問題を抱える方に対しても融資を行ってくれるのが「生活サポート基金」…ではあるものの、残念ながらこの団体がサポートできる対象者は「東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所がある方」に限られています。

また一般社団法人はあくまで一般市民による「非営利徹底型」の団体であり、行政の支援制度ではありません

そのためサポートを続けていくにはどうしてもお金が必要であり、借りたお金を返す能力があることは大前提となります。

住所が支援地域にない方や、病気やけが、介護などを理由に働けないという場合には、行政の支援制度をご利用ください。

また融資対象は個人に限られ、事業性資金のために「生活サポート基金」を利用することはできません。

★事業再建を目的とする融資については、日本政策公庫の融資制度などをご確認ください。

「生活再生基金の貸付事業(生活再生ローン)」は複数の借入の整理などに使える融資制度

生活サポート基金が取り扱う支援制度は全部で3つです。

まずはその中でも希望者が多いであろう、「生活再生基金の貸付事業(生活再生ローン)」について解説させていただきます。

①単身であっても滞納した債務や税金の清算や生活再建のための費用を借りられる

「生活再生基金の貸付事業(生活再生ローン)」の基本情報は以下の通りです。

生活再生基金の貸付事業(生活再生ローン)
金利12.5%以内
融資額要望に合わせて設定
※貸金業法の範囲内
返済期間最長120回
(10年)
担保要望に合わせて設定
※貸金業法の範囲内
保証人原則として連帯保証人1名以上を要する
融資対象
  • 生活再生ローンの利用によって日常生活を再建でき、かつ将来にわたって返済可能な家計の見通しが確認できる方。
  • 助け合いの精神に支えられた貸付けであることをご理解いただき、生活の再生に向かう意思のある方。
  • 現在無職の方は対象外ですが、収入のあるご家族の方等への貸付けを検討する場合もあります。
  • 貸金業法の適用の範囲内。
  • 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所のある方。
  • 永住権のある外国籍の方も含みます。

この融資制度の特徴は、後述する他の制度とは異なり「家族構成にかかわらず」「無担保でも」利用できることにあります。

その性質上、最も広い層から申し込みが可能な貸付制度だと言ってよいでしょう。

このローンへ申し込むべきは、主に「多重債務者」「自己破産をした方」「税金を滞納したり、差し押さえに遭っている方」となりそうです。

ただしこの融資制度は総量規制を含む貸金業法の影響を受けるため、無職の方は利用できません
あらかじめご承知おきください。

②金利は最大でも12.6%と、一般的な銀行カードローンよりも低い

「生活再生ローン」の金利は最大でも12.6%です(下限金利の設定なし)。

これまで様々なカードローンを利用したことがある方なら分かる通り、この数字は一般的な消費者金融会社はもちろん、銀行カードローンに比べても低いですね。

さすがに行政の貸付制度と同じくらい…とまでは言えないものの、現在これよりも高い金利でお金を借りているのなら、「生活再生ローン」による債務のおまとめで金利負担を減らせそうです。

③返済期間も最長で120ヶ月(10年間)と長く、月々の支払額を抑えやすい

「生活再生ローン」はカードローンではなく、一括借入型のローンです。
銀行のローンで言うと、フリーローンや多目的ローンに当たりますね。

一括借入型のローンの例に漏れず、このローンの支払い方法も「分割返済」となります。

ただし返済期間は最長で120回(=10年間)と長く設定されていますのでご安心ください。

毎月の返済に自信がなくても、返済期間を長くとれば無理なく支払いができることでしょう。

ただし返済が長引くとそれだけ金利負担も大きくなるため、可能であればできる限り短期間で支払いを済ませたいところではあります。

④貸付は貸金業法の範囲内となるが、おまとめや緊急医療費などは総量規制の対象外

生活サポート基金はあくまで一般市民による団体のローンということで、貸金業法の対象となります。

そのため原則として、「他の消費者金融会社と合わせて」年収の3分の1を超えるお金を借りることはできません(=総量規制)。

年収300万円の方なら、生活サポート基金を含む貸金業者から借りられるお金は、最大でも100万円までということですね。

ただし実のところ、「緊急の医療費」や「社会通念上必要な出費」、「おまとめ・借り換え」は総量規制の対象外となります。

「消費者金融会社からの多重債務を一本化したい」といった場合であれば、問題なく「生活再生ローン」を利用できますのでご安心ください。

★ただし「銀行カードローン+消費者金融」からの借入が年収の3分の1を超えている場合、銀行カードローンの債務は一本化できない可能性が高いです。

この場合は消費者金融からの借入のみを一本化するか、任意整理などをご検討ください。

⑤返済能力のある連帯保証人の設定は必須

「生活再生ローン」を利用するためには、原則として返済能力のある連帯保証が必須となります。

そして連帯保証人とは、本人がお金を借りていないだけでお金を借りた人とまったく同じ返済義務を負うという、責任重大な役割を言います。

生活サポート基金は非営利の団体とは言え完全なボランティアではないため、信用のない人にお金を貸すにあたり、この措置についてはやむを得ないと言えるでしょう。

連帯保証人の仕様上、基本的には家族や親類を頼る形となりそうですね。

★ただし公式HPには「原則として」の表記が見られるため、状況によっては連帯保証人なしでの融資も認められるかもしれません。

このあたりは個別相談により決めていく形となるでしょう。

「ソーシャル・エンジェル・ファンド(ひとり親向け貸付)」は東京のひとり親世帯限定

ここからは、東京のひとり親世帯のみを対象とした「ソーシャル・エンジェル・ファンド(ひとり親向け貸付)」の制度について解説していきます。

「生活再生ローン」を利用したいのでこの項目を飛ばす

①融資対象は「東京都のひとり親世帯」と限られるが、貸付利率0.0%で借りられる

「ソーシャル・エンジェル・ファンド(ひとり親向け貸付)」の概要は以下の通りです。

ソーシャル・エンジェル・ファンド(ひとり親向け貸付)
金利0.0%
融資額20万円以内
※貸金業法の範囲内
返済期間40回以内
最長1年の返済猶予あり
担保不要
保証人不要
ただし但し生活伴走人(返済義務を負わない生活を伴走する方)をつけていただきます
融資対象
  • 認定NPO法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむの「貸付紹介状」が必要です。
  • 東京都内に住所があるひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)で収入のある方。
    別居後離婚等の手続き未完の方や出産を控えているシングルの方も含みます。
  • 家計診断を行い、貸付による返済が可能な方。
  • 永住権のある外国籍の方も含みます。

特徴は何といっても、貸付利率0.0%(無金利)で借りられることですね。
またすぐにお金を用意できない場合には、最長1年間の返済猶予を受けられます。

借りたお金の使い道は原則として「ひとり親世帯の生活に必要な資金」となっており、公的な貸付制度では対象とならない費用にも利用可能です。

★その他詳細は非公開となっているものの、東京都にお住まいの「社会的養護下でくらしたことのある方」は「ソーシャル・エンジェル・ファンド」の制度も利用可能です。

②連帯保証人が不要な代わり、申し込みにはNPO法人の招待状が必要

「ソーシャル・エンジェル・ファンド(ひとり親向け貸付)」は「生活再生ローン」と異なり、連帯保証人が必要ありません

その代わりに「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」というNPO法人からの紹介状が必須となるため、まずはそちらの団体に相談を行う必要があるでしょう。

CHECKしんぐるまざあず・ふぉーらむ公式HP

「不動産担保ローン」は名前の通り不動産担保を設定できる方限定の融資制度

生活サポート基金は、不動産担保ローンも取り扱っています。

こちらは名前の通り、不動産(土地や家)という担保の設定を前提とした貸付ですね。

不動産担保ローン
金利6.0%~9.5%
融資額顧客の要望に合わせて
返済期間6回~12回
担保不動産担保
保証人原則不要
ただし場合によっては連帯保証人が必要
注意事項
不動産売却が前提となります。

ローンを利用する上で不動産売却が前提になるという点には少し違和感があるかもしれませんが、この制度の主な利用者が無職の高齢者であることを考えると妥当でしょう。

不動産担保ローンは総量規制の対象にならないため、無職の方でも利用可能となっています。

生活サポート基金の審査に通過できるのはどんな人?

ここからは、実際に「生活サポート基金」を利用しているのはどんな人なのかについて見ていきましょう。

①公式HPの体験談には「自己破産から1年以内」といった方も多数見られる

生活サポート基金は、公式HPに実際の利用者の体験談を複数掲載しています。

その中には1~2年以内に自己破産をした、という記述も珍しくはありません。

一般的な消費者金融会社であれば審査落ちとなってしまう「自己破産から5年以内」といった状況でも、審査に通過できる可能性があるというのは事実でしょう。

②パート・アルバイトはもちろん、条件を満たせば無職でも利用できる可能性あり

生活サポート基金の申込条件に、「正規雇用者であること」といった記載はありません。

そのため借りたお金を返済していく能力さえ認められれば、パート・アルバイトであっても融資を受けられる可能性はあるでしょう。

また不動産担保ローンに限って言えば、無職の方でも利用可能です。

③求められるのは「次のサポート対象」のための最低限の返済能力

先述の通り「生活サポート基金」は営利を目的とした金融機関ではないものの、完全なボランティア団体でもありません。

そのため借りたお金は次の支援対象者のために、必ず返済することを求められます。
残念ながら毎月の返済が難しいと思われる方は、生活サポート基金の審査に通過することはできないでしょう。

とは言え「毎月の返済ができるかどうか」の判断基準を持つのは生活サポート基金側ですので、「まずは相談してみて、断られてしまったら行政の貸付制度を検討する」といった方法をとっても問題はないかと思います。

生活サポート基金(生活再生ローン)でお金を借りる流れ

ここからは、実際に「生活サポート基金」でお金を借りる流れについて見ていきましょう。

①まずは電話を掛け、個別の面談の予約を

生活サポート基金の融資制度を利用したいとお考えなら、まずは以下の電話番号に電話をかけ、その旨を伝えるのが良いでしょう。

生活サポート基金の電話番号
東京都03-5227-7266
神奈川
埼玉
千葉
03-5227-7280
※対応時間はいずれも平日9時30分~18時

生活サポート基金でお金を借りるためには、東京の飯田橋駅の近くにある事務所での面談が必要です。

まずは電話をかけて、面談の空き状況や当日に必要な書類などを確認する必要があるということですね。

事務所では相談員さんがあなたの家庭の経済状況などを確認し、現状改善のためにベストな方法を提案してくれます。

そのときの雰囲気については、公式HPの「利用者の声」を参考にしてみると良いでしょう。

★生活サポート基金事務所

東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ6階

②融資までには数週間を要することもあるため注意

生活サポート基金はその性質上、即日融資に対応したような貸付制度ではありません。

あなたの置かれた状況にもよりますが、借入までには2週間前後~それ以上を見込んでおいたほうが良いでしょう。
あらかじめご承知おきください。

ローンだけではなく、債務整理や生活保護を含む無料の生活相談にも対応

生活サポート基金は非営利の団体で、その運営目的は「お金を貸す」ことではありません。

そのためあなたに合った現状改善の方法が「ローン」でないのなら、それ以外の方法を提案される場合もあります。

主な例を挙げるなら、債務整理や生活保護ですね。「利用者の声」には自宅を売却し、債務の清算に充てたというものもありました。

そのためあなたがお金を借りたいかどうかにかかわらず、「今の状況を改善したい」という場合にも、生活サポート基金に相談してみる価値はあるでしょう。

一時的なローンの利用がベストな方法であればローンを、それ以外の方法があればそちらを検討すればいいということですね。

実際、公式HPには一時的な融資と指導により、「家族全員が家計を共有し借金体質から抜け出す」ことをサポートしたという事例もありました。

無職や地域、保証人を理由に「生活サポート基金」で借りられないなら、行政の支援制度をチェック

ここからは、無職であることや居住地域、連帯保証人を設定できないことなどを理由に「生活サポート基金」を利用できない場合の対応についてお話していきます。

①「生活福祉資金貸付制度」は無金利または低金利で今必要なお金を借りられる

「生活福祉資金」は全国から利用できる行政の支援制度で、無金利または1.5%の超低金利で利用できるのが特徴です。

現在の融資対象は以下のようになっていますね。

生活福祉資金貸付制度の対象世帯
低所得者世帯必要な資金を借りられない世帯
主に市町村民税が非課税となっている世帯
障害者世帯障害者手帳(身体・精神)、養育手帳の交付を受けた人が暮らす世帯
高齢者世帯帯65歳以上の高齢者が暮らす世帯
特例新型コロナウイルス感染症拡大を受け収入が減少し、緊急かつ一時的な借入が必要な世帯
【2022年9月末まで/延長の可能性あり】
新型コロナウイルス感染症拡大を受け収入が減少し、収入減少が長期にわたるために借入が必要な世帯
【2022年9月末まで/延長の可能性あり】

条件を満たしてさえいれば、生活費はもちろん、教育・医療関連の費用から債務整理に必要な費用までを借りることができます。

あくまで「貸付」ですので最低限の返済能力は必要となりますが、こちらも「民間の業者から借りられない人」を対象とした制度ですので、「生活サポート基金」の申込条件を満たせないという場合にはうってつけでしょう。

ただしその仕様上、「安定した収入はあるが、多重債務などを理由に民間の金融機関から借りられない」といった方は利用できませんのでご注意ください。

CHECK厚生労働省公式HP「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ」
CHECK厚生労働省公式HP「生活福祉資金貸付条件等一覧」

②「生活保護」はじめとする支援制度は「借りたいのにどこからも借りられない」場合にも使える

あなたが毎月安定した収入を得ることが難しい状況にあるのなら、「生活保護」をはじめとする「給付」制度などの利用をご検討ください。

その他の行政の支援制度の例
生活保護病気や障害で働けない方はもちろん、「働いているが収入が一定に満たない」という場合も利用可能
生活困窮者自立支援制度就労の支援、家計改善の支援などの全般的なサポート
住居確保給付金家賃額を原則3ヶ月間支給

上の制度では、給付されたお金などを返す必要がありません

「財産を手放すこと」「ケースワーカーの指導を受けること」などの制約はあるものの、現在の生活を続けていくことが困難と思われるのなら、お住まいの市区町村の福祉窓口などに相談してみるのが良いかと思います。

③その他、都道府県や市区町村が独自の融資制度などを提供していることも

ここまでに紹介した制度はいずれも全国共通のものでしたが、都道府県や市区町村が独自の支援制度・融資制度を取り扱っていることは珍しくありません。

例えば東京都の場合であれば、「多重債務者生活再生事業」という多重債務者の生活サポートを行う事業が存在しますね。

各支援制度については生活保護などと同じく、市区町村の福祉窓口や福祉事務所で案内を受けられます。

「(市区町村名) 生活相談」などで検索をかけると、面談の予約を取るための電話番号などを確認できることでしょう。

生活サポート資金についてのまとめ

生活サポート基金についてのまとめ
  • 生活サポート基金とは、主に「民間の金融機関から借りられない人」を対象に、融資などの支援を行う「非営利徹底型」の団体。
    ただし利用できるのは関東の一部にお住まいの方のみとなるため注意
  • 融資の対象は主に自己破産をした方や多重債務者
    借りたお金は生活費や債務整理、「おまとめ(一本化)」など生活再建のために広く利用できる
  • 3つの融資制度のうち、「生活再生ローン」は無担保で家族構成を問わずに利用できる
  • 「融資」を目的とした団体ではないため、融資以外により良い方法があれば面談の際に提案してもらえる

「民間の金融機関の審査に通れない」という状況において、生活サポート基金の存在は非常に重要となります。

特に「安定収入があるのに借りられない」といった民間の金融機関も行政の支援も利用できない方にとっては、ぜひ知っておきたい団体だと言えるでしょう。



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サイト監修

天野 伴 (税理士)税理士/お金管理と仕組み化の専門家 | 天野 伴
税理士事務所所長。企業向けの会計・税務業務のみならず「仕組み化」のコンサルティング業務も展開。家計管理のコツなど、時間と労力を掛けずに自然とお金が貯まる仕組みづくりを得意としている。著作『1行家計簿―――世界一かんたんにお金が貯まる本』他多数