ETCの領収書、利用証明書が欲しい時どうするの?
この記事で分かること
- ETC料金の領収書が必要なときの対処方法
- 利用証明書をWeb上で発行する手順
- プリンターがない場合はどうやって利用証明書を発行すればいいか
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目次
領収書が受け取れなくても問題なし!利用証明書で代用が可能です
ETCサービスがまだ無かったころは、出口料金所の料金精算機または係員が発行していた領収書。しかし、ETCシステムを利用すると、その場で領収書を受け取ることができません。でも、「すぐに会社に領収書を提出しないと経費の精算が遅れて困る。」そんな場合は、どうしたらいいのでしょうか。
領収書は本来、現金を授受したことを証明する書類として発行されます。しかし、ETCシステムでETCカードを使って精算すると、道路を運営する会社と利用者の間に現金の受け渡しが存在しないため、領収書は発行されないのです。
クレジットカード会社が発行する「カード利用明細書」「請求明細書」などでも高速道路料金などの支払いを証明することはできますが、この書類が発行されるのはETCを利用した翌月か翌々月になります。それから経費精算をしたのでは遅すぎて、おサイフがピンチになってしまうという方もいると思います。
そんな場合に利用できるのが、有料道路を運営している道路事業者が発行している「利用証明書・明細書」です。この書類を入手する方法はいくつかあります。
料金所で利用証明書をもらうには
その場で欲しい場合は・・・
入り口はETCレーンを利用して無線通行し、出口は一般レーンを利用して、有人ブースの料金所係員にETCカードを渡して精算すればその場で発行してもらえます。ただし、首都高など出入口料金所でのETC無線走行が割引きの適用条件となっている場合は現金で支払った場合と同じ料金を支払う必要があります。
なお、スマートインターチェンジ(ETC専用の無人インターチェンジ)では証明書を発行することはできません。
サービスエリア・パーキングエリア併設のICなどを利用した走行分については、このあと解説する方法で対処しましょう。
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スマートICとは?
図解!自宅や会社のプリンターで利用証明書を印刷する方法
自宅や会社で印刷する場合は・・・
「ETC利用照会サービス」を利用すれば、自宅や会社にあるプリンターで印刷することができます。
現金で支払った場合にもらえる領収書や手渡しで受け取る利用証明書は再発行してもらえないのに対し、このサービスを利用すれば好きなときに何度でも印刷できるので紛失しても安心です。
なお、ETC専用レーンを通行した利用分だけでなく、一般レーンでのETCカード手渡し精算によるETC利用料金も照会・利用証明書発行が可能です。
まずはIDを登録する
ETC利用照会サービスを使うには、まず照会するETCカード番号などを登録してID設定をしなければなりません。
やり方はETC利用照会サービスのページから「新規登録」を選び、必要項目を記入していくだけなのですが…
実は、ETCカードは以下の条件を満たしているものでないと登録できません。
★ 過去15ヶ月以内にそのカードでETC無線走行している
★ その無線走行をした日付がわかる
★ そのときに乗っていた車のナンバー、カードを挿入していたETC車載器の管理番号がわかる
★ その無線走行をした日付がわかる
★ そのときに乗っていた車のナンバー、カードを挿入していたETC車載器の管理番号がわかる
なぜこんな条件があるかというと、登録手順を進めるうちにこんな入力項目が現れるのです。
カード番号と日付はETCカードとご自身のスケジュール帳を用意すればいいだけですが、最もわかりづらいのは車載器管理番号。
登録作業を進める前に、以下のページを参考にして番号を控えておきましょう。
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ETC車載器管理番号の調べ方
「レンタカーしか乗ってないから管理番号なんてわからないよ!」
「車載器管理番号とナンバーが一致しないって言われるんだけど…」
このような疑問には以下リンク先にてお答えしていますのでご覧ください。
利用登録の進め方についても本記事より詳しく解説しています。
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ETCの利用明細をネットで確認する方法。利用照会サービスとは?
なお、ETCマイレージサービスに登録済みのカードと車載器であれば、ETCマイレージIDとパスワードを入れれば自動的に番号を照会してくれる機能があるので、わざわざ管理番号を調べる必要はありません。
というか、高速料金はETCマイレージを利用しないと損しかしないシステムです。知らなかった方はそちらも合わせて登録を。
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5分で完了!ETCマイレージサービスの登録方法・申し込みガイド
ETC利用証明証の印刷手順
ETC照会サービスに走行データが反映されるまでは多少時間がかかるので登録が完了してもすぐには利用できません。
登録してすぐはログインしても何も走行データが表示されませんが、最大4時間程度時間をおくと明細確認や利用証明書の発行ができるようになります。
利用明細の画面から利用証明書を発行したい走行を選択し、「証明書PDF」をクリックします。
なお、チェックが一つも入っていない状態で発行ボタンをクリックすると、過去15ヶ月以内の全ての走行分について証明書が発行されます(最大50件)。
証明書がPDF形式で発行されました。割引額や実際に請求される金額、車種区分などが記載されています。
これをプリントアウトすれば、領収書と同じものとして利用できるのです。
では、プリンターを持っていない人はどうすれば?
その場合については、コラムをはさんだ次の項目で説明いたします。
2016年7月以降は、ETC利用照会サービスは「登録型」のみ!
ETC利用照会サービスには、以前は「登録型」と「非登録型」の2通りの利用方法がありました。
登録型
ETCカード情報やメールアドレスなどを登録し、IDを作成して利用します。
登録時にETC車載器管理番号を入れる必要があるなど多少わずらわしい部分があるものの、一度登録すれば以後はIDとパスワードだけの入力で利用できます。
利用料金明細をPDFやCSVでもデータ出力できる、照会期間が長いといったメリットがあります。
最近まではETCクレジットカード、ETCパーソナルカードのみにしか対応しておらずETCコーポレートカード(運送業などの大口顧客向けカード)が非対応という欠点がありましたが、2016年1月21日以降は全てのETCカードで利用できるようになっています。
非登録型
利用日時・ETCカード番号・車両番号(車のナンバー)をそのつど入力して利用します。
車載器管理番号を入力する必要がないため、レンタカーの利用が中心で自動車を個人所有していないドライバーでも手軽に利用できるのが大きなメリットでした。
その一方で機能性は登録型サービスに劣っていました。たとえば利用履歴の検索機関が短い、PDF出力できるのがETC利用証明書のみ、ETCゲートではなく一般レーンでカードを手渡しし通行した利用分は照会できない…など。
この「非登録型」は、2016年6月末をもってサービス提供終了となり、現在では登録型のみでのETC利用照会サービス利用が可能です。
サービスエリアやカー用品店でも発行できる
▼SAやPAカー用品店などで印刷する場合は・・・
プリンターをもっていない場合などは、サービスエリアやパーキングエリア、オートバックスなどの大型カー用品店に設置されている「ETC利用履歴発行プリンター(卓上プリンター)」を使って印刷することも可能です。この場合、ETCカードをカードリーダーに読み取らせる必要があるので忘れずにお持ち下さい。
ただし、利用明細書を発行できるのは入口料金所または出口料金所で支払う通行料金が確定した走行分まで。料金支払い前に立ち寄ったSAなどでは、今回の走行分については印刷できないので注意してください。
SA・PAにプリンターを設置している道路事業者は、旧道路公団をはじめとする以下の6社。
- 東日本高速道路株式会社 (NEXCO東日本)
- 首都高速道路株式会社
- 中日本高速道路株式会社 (NEXCO中日本)
- 西日本高速道路株式会社 (NEXCO西日本)
- 阪神高速道路株式会社
- 本州四国連絡高速道路株式会社 (本四高速)
どの施設内に設置されているかは高速道路会社の公式サイトやPA情報サイトなどで確認できます。
一部のパーキングエリアなどは上り下りどちらか片方にしかプリンターを設置していないこともあるので、事前に確認を!
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ETC利用履歴発行プリンター設置場所
車内で印刷もできるが、個人利用者向けではない
▼車内で印刷したい場合は・・・
「車載プリンター」を使えば、ETC利用後すぐに車内で印刷できます。これは、車内に搭載できる小型のプリンターで、その場で印刷して乗客に渡すことができるためタクシーなどで重宝されています。
利用証明書は本当に領収書の代わりになるの?
国土交通省が国税局に確認したところ、「税務処理上問題が発生することはない」という回答を得ていますし、実際に多数の企業で認められています。
しかし、念のため、社用で高速道路を利用する場合は、会社の規程などを見て確認しておいた方が安心です。社内規定や慣習によるローカルルールが設けられている場合もありますからね。
個人事業主さんや企業の社長さんなどは、会社でまとめて通行料金を支払えて一元管理できるETC法人カードの導入がオススメです。
少し踏み込んだ話をすると…
領収書として法的に認められるための要件は唯一消費税法においてのみ言及されている(条文上では「請求書等」に含まれる)のですが、ETC利用証明書もこれを満たしていると実務上考えられています。
細かいことを言えば、実はこの要件にもとづくと毎月届くクレジット会社の請求明細書は「代金支払いが発生したことを証明する」ことはできても、厳密に言うと「領収書(請求書等)」としては認められません。課税資産の譲渡等を行った当該事業者が直接発行するものではないからです。
なので確定申告などで必要経費の発生を証明することくらいはできても、課税仕入れ等の証憑にはなりません。
ですが、カード支払い時にお店で渡されるお客様控え(レシート)ならOK。これは税務処理上でも領収書と同様に使うことができます。
参考:国税庁質疑応答事例
ETCの場合は利用時にこの控えを発行することができないので、かわりに利用証明書を発行している…と考えればわかりやすいでしょうか。
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