法人用ETCカード三種類の比較、割引の違い

法人用ETCカードは3種類。料金割引の違いは?個人事業主・会社経営者のためのETC利用ガイド

法人・個人事業主が申し込めるETCカードを徹底解説!

この記事でわかること

★ 法人名義でETCカードを作るとどんな割引を受けられるか
★ 自分にとって最も経費を安くできるカードはどれか
★ 法人向けETCカード3種類の違いと向き不向き

「1円起業」が可能になって早10年、今ではノマドワーキングや副業ブーム。
独立して屋号で活動する個人事業主や、法人化して社長となる人の数も増加の一途をたどっています。

しかし、そうなると面倒なのが経理業務。特に交通費は計上する回数が多いぶん、いちいち領収書を出して保管、月末に精算して…なんてやっていると、かなり面倒。
こんなもの、できれば屋号口座・法人口座から一括で引き落として経費算入したいものです。

となれば、高速道路料金に関しては必須になるのがETCカード。でも、法人名義でETCカードを作るにはどうしたらいい?
実は個人利用と違って、法人・個人事業主向けのETCカードには3つのタイプがあり、それぞれ発生する割引も、維持にかかる固定費も、作る難易度も異なるのです。

そこでこの記事では、この3タイプそれぞれのメリット・デメリットを比較し、
自分の事業に合ったETCカードはどれか?
どれを選べば最も経費を抑えられるか?
こういった疑問を解決するお手伝いをいたします!

お急ぎの方はこちらから。
まとめ~御社に最適な法人用ETCカードは…

【目次】

そもそもなぜETCカードが必須なのか?
 最大のメリットは節約。どんな料金割引がある?
 経費管理が楽!

法人・個人事業主がETCカードをつくる方法は3つ
 法人カード+ETCカード
 法人ETCカード(クレジット機能なし)
 ETCコーポレートカード

それぞれのメリット・デメリット比較
 法人クレジットカード+ETCカードが適している人、そうでない人
 クレジットなし、道路料金専用の法人ETCカードが最適な例
 ETCコーポレートカードは「大口・多頻度割引」のためのカード

まとめ~御社に最適な法人用ETCカードは…
 とにかく高速料金を抑えたい!
 事業を始めるにあたり、すぐETCカードを作りたい!
 経費精算を一元管理し、事務コストを軽減したい!
 法人用ETCカード3種の特徴まとめ・比較表

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そもそもなぜETCカードが必須なのか?

最大のメリットは節約。どんな料金割引がある?

現在、高速国道や一般有料道路の料金割引制度はほとんどがETC利用を条件としています。
現金払いや、クレジットカードを係員に渡しての決済など、ETCシステムを利用しない通行には適用されません。

それに、首都高や阪神高速道路では、ETCを利用しないと短距離走行でも最大料金を請求されてしまいます。これでは現金走行なんてお金を捨てながら走るようなものですね。

では、主にどんな割引サービスがあるかを挙げてみましょう。

深夜割引
深夜0時~4時の間にETCゲートを入場、もしくは出場すると、通行料金の30%が割り引かれます。

休日割引
土日祝日、三が日にETCゲートを入出場すると、こちらも料金の30%が割り引きに。
ただし、対象となるのは普通車・軽自動車等(二輪車含む)で、それ以外の大型車などは値引かれません。東京・大阪の都市部近郊区間も対象外です。

ETCマイレージ
高速道路の走行で「ETCマイレージポイント」が貯まる割引システム。登録制ですが、年会費などはかからず全て無料です。

NEXCOだと50,000円利用するごとに5,000円の無料通行分が還元される上に、時間帯や車種、走行区間を問わないので有用性はかなり大。

ただし、一部の法人向けETCカードでは登録することができません。これは本記事の後段にて解説します。

平日朝夕割引
ETCマイレージに登録したETCカード、または後述する"コーポレートカード"を利用すると最大で約50%の割り引きが適用されます。

名前のとおり、平日の午前6~9時、午後は17時~20時の間にETC料金ゲートを通過した走行が対象です。

走行回数によって還元率が変わったり、休日割引と同様に対象外区間があるのでちょっと複雑ですが、以前あった通勤割引みたいなものと思って下さい。

経費管理が楽!

一般向けETCカードでも同じ割引が受けられるのに、なぜわざわざ法人用のカードにするのか?その答えがこれ。

法人・個人事業主向けのカードは、法人口座・屋号入りの銀行口座を引き落とし口座として指定できます。つまり、従業員や経営者個人のお財布を介さずに、会社や事業所が直接支払うことができます。

こうすると立て替え経費の精算業務・小口現金の出納業務が必要なくなるのに加え、利用記録も一元管理できるので、確定申告や決算処理の事務負担が大幅に軽減されます。

カードによっては「freee」などの会計ソフトと利用明細とを直接データ連動でき、仕訳や会計処理を自動化することさえできてしまいます。
経理担当のいない小規模事業者やひとり社長にとっては、これは便利!

法人・個人事業主がETCカードをつくる方法は3つ

それではいざカードを申込み…と言いたいところですが、冒頭で申し上げた通り、事業者向けETCカードは大きく性質の異なる3つのグループに分かれます。

困ったことに、3つのうちどれが一番おすすめと簡単に言うことはできません。それぞれの性質が大きく異なるため、利用者によって向き不向きがあるからです。

まずは各グループの概要を見てみましょう。

法人カード+ETCカード

法人クレジットカードとETCカード

一般個人用のETCカードはクレジットカードとペアになっていますよね。
法人や個人事業主でも基本は同じで、法人用のビジネスカードを申し込むのが一番シンプルな方法です。

しかし、法人クレジットカードを持つには、一定期間の黒字決済が続いているなど、ある程度の業績や信用力が求められます。
そのため、設立や独立始業したばかりの会社・個人事業主では審査に通りにくく、「法人カード発行は起業して最初の難関」とまでいう声も聞かれるほど。

法人ETCカード(クレジット機能なし)

法人ETCカード(クレジット機能なし)

そこで利用されるのが、法人・個人事業主専用のクレジット機能のないETCカード
まだ信用情報の乏しい新規事業者でも相互扶助によってETCを利用できるように組織された協同組合が発行しています。

当然クレジット審査はないので、事業の実態があるかなど最低限の条件さえ満たされていればOK。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカード

クレジット機能のないETC専用カードはもう一つあり、それが大口利用者向けのETCコーポレートカードです。
大口、とはいいますが、条件を満たせば個人事業主でも発行・保有が可能です。

最も大きな特徴は、「大口・多頻度割引」という独自のETC割引サービスがあること。
そのかわり、ETCマイレージサービスには登録することができません。通常の法人ETCカードとどちらを選ぶのが得か、よく吟味する必要があります。

それぞれのメリット・デメリット比較

詳しく解説する前に、それぞれの長所短所をざっくりまとめました。

メリット デメリット
法人クレジットカード ●ETC以外の経費も決済できる
●ETCマイレージに登録できる
●ポイント・マイル還元がある
●ビジネスサービスが付帯する
●新会社・新規個人事業者だと審査に通りにくい
法人ETCカード(クレジットなし) ●設立・起業からすぐに発行できる

●クレジット悪用のリスクがない
●手数料がかかる
●保証金の積み立てが必要なことも
●カードによってはETCマイレージ登録できない
ETCコーポレートカード ●大口・多頻度割引がある

●クレジット悪用のリスクがない
●ETCマイレージに登録できない
●保証人を立てる、または保証金を預託する必要があり、協同組合を通さないと作成が難しい
●割引を受けられる車両がカード1枚ごとに固定される

それでは、これらの長所短所が具体的にどんな需要にマッチ/アンマッチするのかを検証します。

法人クレジットカード+ETCカードが適している人、そうでない人

適している
・経費を節約したい
・経理業務を軽減したい
・ETC料金以外にも発生経費が多い
・従業員数が少ない、またはゼロ

あまり適していない
・ETCカードが数十枚単位で必要
・会社設立、事業開始からまだ日が浅い
・経費の大部分がETC料金

ポイント還元、ETCマイレージ還元で大きく経費削減
他のETC専用カードと異なるのは、道路料金に限らずカード利用額全体に対して、ポイントや航空会社マイルでの還元があることです。

還元率はカードにもよりますが、おおむね0.4~1.0%ほど。航空マイルなら対価換算すると4%を超えることもあります。

それに加えて、大きいのがETCマイレージ
NEXCO東日本/中日本/西日本の各社管轄の道路では、最大で利用額の10%にあたる金額が割り引きされます。

ETCカードを何枚発行できるか
ETCカードの発行枚数はカード会社によって異なります。

大半の銘柄では2枚目以降のETCカードは追加カード(クレジット機能を有するもの)とペアで作成しますが、中にはクレジットカード1枚から複数のETCカードを作成できるものも。

▼クレジットカード1枚から複数枚のETCカードを作れる法人カード
JCB法人カード
三井住友ビジネスカード
楽天ビジネスカード

クレジット機能がメリットでもあり、デメリットでもある
ETC以外にも資材の購入費や固定費の支払いなどに対応でき、ポイント還元ビジネスサポートサービスも充実…と言えば、良いことずくめ。

しかし、クレジットカードである以上、会社や個人の信用情報を調べる入会審査は避けて通れません。そして法人・個人事業主向けカードには、一般カードにくらべて審査が厳しいものが多数あります。

そのため、まだ実績を積んでいない事業者が申し込めるのは、スタートアップ企業にも積極的に発行するカード銘柄に限られます。
その代表的なものには、セゾンプラチナ・ビジネスアメックスカードや、楽天ビジネスカードが挙げられます。

年会費はピンキリ
カードの年会費は、1,000円台から数万円のものまでさまざま。さらに初年度年会費無料のもの、ETC年会費無料のものなど、カードごとに個性があります。

高額なカードほど付帯サービスも豪華になるのはもちろんですが、もっとも重要なのは最大限度額がどれくらいあるか。
もし100万円以上の利用限度額が必要なら、ゴールドカード(10,000円程度)以上のグレードは見積もっておきましょう。

中には年会費無料のものもありますが、ポイントプログラムがない、利用枠が小さい…などのデメリットが目立つため、あまりおすすめはしません。
なにしろ実績と信頼性のあるJCB三井住友カードでも1,250円/年しかしないのですから…

法人カードについては、こちらの記事で年会費、ETCカード発行枚数などを比較しています。

法人クレジットカードの選び方、おすすめ5種類の比較ランキング!

クレジットなし、道路料金専用の法人ETCカードが最適な例

適している
・会社設立、事業開始からまだ日が浅い
・ETCカードの必要枚数が多い
・資金繰りにあまり余裕がない
・社内のETC利用明細を一括管理したい
・深夜帯、休日の利用が多い
・ETC利用額が比較的少額である
・クレジット機能が必要ない

あまり適していない
・ETCの利用額が大きい
・東京、京阪神の大都市近郊の有料道路を主に利用する
・割引適用外の時間帯にしか走行しない

こちらはクレジットカードとしての機能なし、単独で利用する"ETCカード"です。
カード自体はクレジット会社が発行しますが、申し込みはETCの共同精算事業を行う「高速情報協同組合」「ETC協同組合」などが受け付けています。

クレジット審査がなく、新規事業者でも発行できる
最大のメリットは開業・設立したばかりでもカードを作れること。
受け付けしている協同組合に申し込み、組合に加入することで発行されます。

なぜ審査がないかというと、協同組合が組合員(カード会員)の利用分をまとめてカード会社に支払う「共同利用」の形をとっているからです。

これによりカードの支払いが組合に保証されるので、カード発行会社は申し込み者に対して信用情報・返済能力の有無を審査する必要がなくなります。

請求書の金額はETC利用分+手数料
法人ETCカードの利用料は、カード会社ではなく協同組合からの請求となり、利用明細書発行も組合が行います。

この請求額にはETC利用額の8%、または5%の手数料が含まれています。
手数料率はカードごとに異なり、5%のカードはETCマイレージ登録ができないかわりに手数料が抑えられています。

ETCマイレージ登録できるカード

セディナ法人ETCカード(グリーン)
広く利用されているタイプがこちら。
適用される割引などは一般向けのETCカードと変わりません。

セディナ法人ETCカード

マイレージ登録できないが、手数料が安いカード

手数料率が5%と低いかわりに、ETCマイレージ登録ができないよう制限されています。

首都高・阪神高速(8号京都線除く)など、ETCマイレージの適用外となる道路を走行する事業者が多く利用しています。

カードブランドの違いでセディナカード、UCカードの2つがありますが、口座引き落としの日付以外に大きな違いはありません。

セディナ法人ETCカード(ブラック)
ETC利用代金は毎月末締めの翌々月8日引き落としです。

セディナ法人ETCカードブラック

UC法人ETCカード
ETC利用代金は毎月末締めの翌々月5日引き落としです。

UC法人ETCカード

導入にかかる費用とカード年会費
カード年会費と、初年度のみカード発行手数料がそれぞれ500円(税抜)発生します。

そのほか、組合に加入するための出資金が1万円必要ですが、これは協同組合を脱退するときに返金されます。
業績などによって少額の保証金、ETC利用見込額の10%の積立金を求められることもありますが、こちらも脱退時には全額返金となります。

ETCコーポレートカードは「大口・多頻度割引」のためのカード

適している
・ETCの利用額が大きい
・保有車両の台数が多い
・必要なETCカードの枚数が多い
・月間のETC利用額が3万円を超える
・首都高、阪神高速の利用が中心
・クレジット機能が必要ない

あまり適していない
・一枚のETCカードを複数の車両で使いたい
・レンタカーやリース車両を利用することが多い
・気軽に申し込みたい

適していない
・自己保有する自動車がない

クレジット機能のないETCカードのもう1種類が、高速道路会社発行の「コーポレートカード」。
名前の通り運輸業などの大口利用者向けカードですが、他業種の中小企業や個人事業者でも申し込むことはできます。

「大口・多頻度割引」はコーポレートカードだけの特権
コーポレートカードで走行する車両限定の割引です。他のカードや、ETC一般利用には適用されません。

自動車1台ごとに、1ヶ月あたり5,000円を超える利用分に対して10~30%が割り引かれます。
さらに、2018年3月末まではETC2.0を利用していると最大40%まで割引率が上がります。

ETCマイレージと併用はできない
大口多頻度割引の値引き幅が大きいこともあり、ETCコーポレートカードでのマイレージ登録はできないようになっています。

ただし、本来はETCマイレージ登録が必須の平日朝夕割引に限っては、コーポレートカードでも適用されます。

カード1枚につき1台の車両でのみ利用できる
通常であれば、ETCカードは契約者が自己所有する車両だけでなく、レンタカーや代車などでも使用できます。

しかし、コーポレートカードだけは、カード1枚に1台づつ車両番号(ナンバー)が印字されており、この登録車両のみでしか使用ができません。

登録外のETC車載器に挿入すると、利用車両不一致として割引になりません。そのまま不正な利用を続けるとカード使用停止などのペナルティ対象になります。

なお、割引停止は重量超過などの車両制限令違反者に対しても厳しく課されます。

クレジット審査はないが、ハードルは低いとは言えない
法人ETCカードと同様にクレジット機能を持たないため、金融面での審査はありません。
ところが、申し込みの手続きが簡単にはいかないのです。

カード発行元であるNEXCOに直接申し込もうとすると、
× 提出書類、必要な証明書類が多い
× 銀行などの金融機関を連帯保証人に立てる、もしくは利用見込額4ヶ月分の保証金を預託しなければならない

こうした点が障壁となります。
そのため、実際には後述するように協同組合が仲介するかたちでの申し込みが多いようです。

首都高・阪神高速の利用者なら簡単に発行できる

先に述べたETC法人カードを発行している「高速情報協同組合」は、ETCコーポレートカードの発行・共同利用事業も行っています。

このルートで発行する場合、協同組合が手続き代行だけでなく保証も行うため、カード発行が大幅に容易になります。

この場合は大口・多頻度割引の適用区間が首都高速道路、阪神高速道路の範囲内となりますが、NEXCO道路でも深夜割引・休日割引、平日朝夕割引が適用されます。

ETCコーポレートカード

年会費、カード発行手数料
コーポレートカードは年度(4月~翌3月)の締めで、取扱手数料として毎年617円(税込み)が5月に引き落とされます。

また、カードの新規発行時、及び紛失などによる再発行時にも税込み617円の手数料が発生します。

組合での発行であれば協同組合費として10,000円の供出が求められますが、これは脱退時に返還されます。

ETCコーポレートカードについては、こちらの記事でより詳しく解説しています。

ETCコーポレートカードとは?特徴と割引の内容、個人でもできる申し込み方法

まとめ~御社に最適な法人用ETCカードは…

各法人用ETCカードの強み

王道だけど、審査のハードルが高い法人クレジットカード+ETCカード

クレジット機能のない、ETC決済専用の法人ETCカード

大口利用者向けのETCコーポレートカード

この3つについて解説してきました。
結局どれにしようか、悩むようなら目的から決めてしまいましょう。

とにかく高速料金を抑えたい!

ETCを利用する理由が、とにもかくにも経費削減につきる場合。

法人クレジットカード+ETCカード
通常の時間帯割引に加え、ETCマイレージ、ポイント還元サービスがある。ビジネス用付帯サービスも活用すれば、出張費や接待費なども節約できる。

ETCコーポレートカード
協同組合を通さないと申し込みが難しいが、最大30%の大口・多頻度割引は大きい。

事業を始めるにあたり、すぐETCカードを作りたい!

開業届出や登記を済ませて、これから事業を行うためにETCカードがすぐにでも必要なとき。

法人ETCカード
クレジット機能がないため、最低限の審査で発行することができる。クレジットカードが発行できるようになるまでの繋ぎとしての申し込みも少なくない。

ETCコーポレートカード
ETC事業協同組合経由での申し込みなら、組合が保証人となることで比較的容易に発行可能。NEXCO道路会社での発行は少しハードルが高い。

ETCクレジットカード+ETCカード
実績の浅い事業者・法人にも積極的に発行しているカードを選ばないと、審査に通るのは難しい。

法人クレジットカードの選び方、おすすめ5種類の比較ランキング!

経費精算を一元管理し、事務コストを軽減したい!

経理担当にとっても、ドライバーにとっても、ETC立て替え払いの精算はかなり面倒。

料金所でETCレーンから出入りすると、領収書(利用証明書)をその場でもらうことができません。
あとでWeb照会の手続きをふみ、プリントアウトして、それを月末に経理が集めてExcelに打ち込んで…ああ、考えただけでめんどくさい。

事業用口座・法人口座から直接引き落とせば、こんな手間はなくなります。

ETCクレジットカード+ETCカード
法人口座からの一括引き落としはどのカードでもできますが、会計ソフトとのデータ連動ができるのはクレジットカードだけ。

法人ETCカード

ETCコーポレートカード

法人用ETCカード3種の特徴まとめ・比較表

最後に、本記事で解説した内容をひとつの表にまとめます。
あらためて各カードの詳細を読むには、リンクをクリック/タップして下さい。


法人クレジットカード

法人ETCカード
 

ETCコーポレートカード
クレジット機能 あり なし なし
ETCカード発行枚数 カード銘柄による 必要なだけ発行可 所有する車の台数分のみ
年会費/1枚 カード銘柄による 500円程度 617円(税込)
保証金の預託義務 なし 基本なし(審査による) あり
※協同組合発行は審査による
連帯保証人の要否 なし なし あり
※協同組合発行は必要なし
代表者の信用情報の調査(金融事故歴など) あり なし なし
発行難易度 新会社・新事業での申し込みは審査が厳しいものも多い ほぼ発行可 手続きが煩雑・保証金が高額
※協同組合発行は容易
ポイント還元率 カードにより0.3~1%程度 なし なし
ETCマイレージ 登録可 カードによっては登録可 登録不可
大口・多頻度割引 なし なし あり
利用手数料 なし 5~8% なし
レンタカー・リース車両などでの使用 不可

法人用ETCで経費削減!

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