信託銀行とは財産をスムーズに移動できる銀行!教育支援や相続で便利

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信託銀行とは財産をスムーズに移動できる銀行!教育支援や相続で便利
「信託銀行って名前はよく聞くけど具体的に何をやっているところなんだろう?
誰にでも活用できるものなのかな」

信託銀行は通常の銀行業務の他に「信託」という業務も行っている銀行
実は、子供への結婚資金支援など「財産を移動させる」場合に便利な銀行です。

信託銀行を使って結婚資金を「信託」した場合、通常110万円から課税される贈与税が1000万円まで非課税
また、遺産の相続手続きも行うことができます。

このページでは信託業務の仕組みを解説した後、信託銀行の活用ケースを6つ紹介
信託銀行の使い方をばっちり確認していきます。

読み終えていただければ、信託銀行の使い方が分かりますよ。

信託銀行とは「信託」もできる銀行!財産をスムーズに移動させることができる

信託銀行とは、ふつうの銀行でできることに加え「信託」ができる銀行です。

「信託」とは財産を信託銀行に預け、運用してもらうこと。
贈与税の節税相続手続きで活躍します。

まずは信託銀行の仕組みを簡単に確認していきましょう。

①信託銀行の業務は「銀行業務」「信託業務」「併営業務」の3種類!

信託銀行では「銀行業務」「信託業務」「併営業務」という3種類の業務が行われています。

これらの具体的な業務内容は下の表の通りです。

★信託銀行の業務内容
銀行業務 個人や企業を相手にしたお金の貸し借り業務。
普通の銀行と全く同じことができる
(例)普通預金、定期預金
信託業務 お金や不動産、証券といった財産を管理・運用する業務。
(例)投資信託、教育資金贈与信託
併営業務 遺言書の保管などの相続関連業務、企業の株主名簿の管理業務など。
(例)遺言信託

ふつうの銀行では「銀行業務」しか行われていません。
そのため、信託銀行は普通の銀行よりもできることが多い銀行だと言えます。

普通の銀行と信託銀行の比較|信託協会普通の銀行と信託銀行の比較|信託協会

しかし、普通の銀行よりも信託銀行のほうが便利かと言えばそうでもありません。

信託銀行は普通の銀行に比べ店舗数が少ないのです。
そのため、普段の入出金が限られた場所でしかできず不便です。

例えば、東京都内の三菱UFJ銀行ATM・店舗数は720(2019年11月18日現在)。

その一方で、東京都内の三菱UFJ信託銀行ATM・店舗数はたったの14(2019年11月18日現在)。

信託銀行は店舗数が少ないため、普通の銀行と同じように使うのはおすすめできません。

信託銀行は「信託業務」や「併営業務」をしてもらう場合に使うのがおすすめです。

では、信託銀行の使いどころとなる「信託」について次の項目で詳しく見ていきましょう。

②「信託」とは財産を信託銀行に託し運用してもらうこと。贈与税対策などができる

「信託」とは財産を信託銀行に預け、管理・運用してもらうことを言います。

簡単に言うと、財産管理のプロである信託銀行に財産を「〇〇のためにこのお金を使ってください」と渡すことです。

例えば、おじいさんがお孫さんの受験のために「このお金を使ってくれ」と信託銀行へお金を託すのは信託の一種です(教育資金贈与信託)。

この場合、信託銀行はお孫さんから「塾に通い始めたのでおじいさんの信託を渡して欲しい」など連絡を受けたとき、託されたお金をお孫さんに渡します。

このように、「おじいさん→信託銀行→お孫さん」と信託銀行を経由して教育資金が移動するのが特徴です。

教育資金贈与信託の概要|信託協会教育資金贈与信託の概要|信託協会

一見すると「信託銀行を経由せず、直接お孫さんにお金を渡した方が良いんじゃない?」と思ってしまいますが、もちろん信託を活用するメリットがあります。

それは、贈与税が最大1500万円まで非課税になること。
これにより、最大450万5000円の節税になります。

そもそも、贈与税は一部の例外を除き年間110万円を超える財産の受け渡しにかかります。

祖父母から孫への財産受け渡しは例外に含まれないため、年間110万円を超える贈与を行う場合は贈与税が発生してしまいます。

贈与税の課税額|三菱UFJ信託銀行贈与税の課税額|三菱UFJ信託銀行

★贈与税課税額の計算式

(贈与額-110万円)×(税率)ー(控除額)

(例)1500万円の贈与
(1500万円ー110万円)×45%ー175万円
=450万5000円

そこで、教育資金贈与信託を利用することで最大1500万円まで非課税にできるのです。

あわせて読みたい
教育資金贈与信託の詳細

このように、信託には「信託銀行が間に入ることで財産の移動を助ける」効果があります

また、信託において利益を受けることのできる人を「受益者」と言います。
逆に、お金を信託銀行へ託す人のことは「委託者」と呼ばれます。

信託のしくみ|信託協会信託のしくみ|信託協会

先ほどの例ではおじいさんが「委託者」、お孫さんが「受益者」となります。

信託でよく使われる用語なので覚えておきましょう。

③信託銀行預けた財産は安全に管理される。万一信託銀行が倒産しても預けた財産は返ってくる

信託ではお金などの財産の所有権を信託銀行へ移してしまいます

しかし、所有権が移るといっても名義上のものであり、実質的には受益者のものとして扱われます。

そのため、託された財産は信託銀行の他の財産とは厳密に区別され管理されます

信託銀行の所有物や、他の信託財産とは別の箱に入れられて管理されているようなイメージです。

動画でも学べる!信託 ※リンク先は動画です動画でも学べる!信託 ※リンク先は動画です

託された財産は信託銀行のものであって信託銀行のものではないので、仮に信託銀行が倒産しても差し押さえの対象になりません

信託の倒産隔離機能|信託協会信託の倒産隔離機能|信託協会

大金や不動産を託すこともあるため安全性の気になる信託ですが、託した財産は安全に管理されるため安心しましょう。

信託銀行は財産管理にも役立つ

信託銀行は「信託」を利用することでスムーズに財産を移動できる銀行です。

そして、財産の移動を手助けする一方で信託銀行には財産を管理する機能もあります

例えば、三菱UFJ信託銀行の「株式処分信託」は株式の処分で便利な信託。

株式売却に伴う手続きを信託銀行が行うことで、売却の手間が軽減される信託です。

株式処分信託は以下のケースで便利に使うことができます。

「自らが役員または主要株主に該当する発行会社の株式を売却するには、インサイダー取引に抵触しないよう、社内の諸手続きを踏まなければならず、その手続きが面倒だ」
「売却に伴い証券取引市場にインパクトを与えたり、話題にならないように売却したい」

株式処分信託(このような方に)|三菱UFJ信託銀行より引用

財産の菅理を考えている場合は、一度信託銀行に相談してみると良いでしょう。

信託の活用方法。子育て資金援助の贈与税対策や遺産相続で便利

信託銀行最大の特徴である「信託」について基本を確認したところで、信託の具体例を確認していきましょう。

信託の種類は豊富で、身近な親族のための信託から社会貢献できる信託まであります。

具体例を確認して、さらに信託への理解を深めていきましょう。

★信託の種類と概要
信託の名前 委託者 受益者 概要
教育資金贈与信託 祖父母・父母 孫・子供 贈与税を節税しながら教育費を孫や子供に贈れる
結婚・子育て支援信託 祖父母・父母 孫・子供 贈与税を節税しながら子育て費用などを孫や子供に贈れる
遺言信託
遺言代用信託
遺言者 相続人など 遺言の作成・管理を信託銀行にサポートしてもらえる
特定贈与信託 親族や障がいのある人を支援したい人 障がいのある人 贈与税を節税しながら障がいのある人を定期的に支援し続けられる
特定寄付信託 公益団体に寄付をしたい人 公益団体 信託銀行を通じて社会貢献できる
投資信託 投資を利用して自分の資産を増やしたい人
※正確には委託者ではなく「投資家」
委託者自身 信託銀行が委託者の代わりに投資を行い、利益を還元してくれる

①【教育資金贈与信託】1500万円まで贈与税非課税!教育費・習い事費などを支援できる

教育資金贈与信託は贈与税を節税しながらお孫さんやお子さんの教育費を支援できる信託です。

「孫の塾代・習い事代を支援したい」
といった場合に便利な信託です。

教育資金贈与教育資金贈与信託の概要図|信託協会信託の概要|信託協会教育資金贈与信託の概要図|信託協会

具体的に教育資金贈与信託の流れを確認してみましょう。
今回はおじいさん・おばあさんがお孫さんの塾代を支援する場合を考えてみます。

教育資金贈与信託の流れ

おじいさん・おばあさんが信託銀行に「孫の塾代に使う」という約束でお金を託す

お孫さんが塾に通い始める

お孫さん(もしくは家族など)が
お金を引き出すための書類を揃え、信託銀行へ提出する

託されていたお金がお孫さんに渡る

このように、教育資金贈与信託はお金が「おじいさん・おばあさん→信託銀行→お孫さん」と移動するのが特徴です。

一見すると信託銀行を経由する意味がないように思えます。
しかし、教育資金贈与信託を利用することで贈与税を節税できるメリットがあります。

通常年間110万円の贈与からかかる贈与税ですが、教育資金贈与信託を利用した場合最大1500万円まで贈与税が非課税になるのです。

非課税になる金額は贈与した財産の支払い先によって決まります。

★教育資金贈与信託を使った場合の非課税額
支払い先 非課税額 最大限に利用した場合に節税できる金額
学校法人
(例)授業費など
1500万円まで 450万5000円
学校法人以外
(例)塾代、習い事代など
500万円まで 53万円

教育資金贈与信託を最大限活用した場合節税できる金額はなんと450万円
塾代などを支援する場合は最大53万円まで節税できます。

贈与額が110万円に達さず、贈与税がもともとかからない場合にも、お孫さんなど受益者に贈るお金の用途を限定できるのはこの信託のメリット。

「お孫さんなどの受益者から必要書類を受け取ってから信託財産を渡す」というステップを経るため、財産は必ずお孫さんなど受益者のために使われるのです。

お子さんやお孫さんの教育資金支援を考えている場合はこの信託の活用を考えてみてください。

②【結婚・子育て支援信託】1000万円まで贈与税をかけずに子育て費用を支援できる

結婚・子育て支援信託は贈与税を節税しながらお孫さんやお子さんの結婚・子育て費用を支援できる信託です。

「子供が結婚するから、孫のために子育て費用を工面してあげたい」
「孫が結婚するから、ひ孫の為に子育て費用を工面してあげたい」

といった場合に便利です。

結婚・子育て支援信託概要図|信託協会結婚・子育て支援信託概要図|信託協会

結婚・子育て支援信託の仕組みは「教育資金贈与信託」とほぼ同じ。

教育資金贈与信託における「教育費」が「結婚費用・子育て費」に置き換わっただけです。

あわせて読みたい
教育資金贈与信託について

結婚・子育て支援信託における「結婚費用・子育て費用」とは具体的には以下のものを指します。

★結婚・子育て支援信託の対象になる費用

  • 挙式や披露宴の費用
  • 新生活の家賃
  • 引っ越し費用
  • 保育料 など

結婚・子育て支援信託では子育てに関わる贈与が1000万円まで非課税になります。
一方、結婚に関わる贈与のみ場合、非課税額は300万円までです。

★結婚・子育て支援信託での非課税額
信託の用途 非課税額 最大限に利用した場合に節税できる金額
結婚 300万円 43万5000円
子育て 1000万円 350万円

結婚・子育て支援信託を最大限に活用した場合350万円の節税ができます。

年間110万円以上の結婚費用支援・子育て費用支援を考えている場合はぜひ結婚・子育て支援信託の利用を考えてみてください。

③【遺言信託・遺言代用信託】相続手続きを専門家に手伝ってもらえる

遺言信託および遺言代用信託は財産管理のプロである信託銀行に相続を手伝ってもらえる信託です。

まず、遺言信託は遺言の作成・管理・執行を信託銀行がサポートしてくれるサービスです。

金銭以外にも不動産や証券などあらゆる財産を信託銀行で扱ってもらえるため、スムーズに財産を相続する助けになります。

遺言信託の概要図|信託協会遺言信託の概要図|信託協会<

一方、遺言代用信託は遺言の代わりになる信託を作成するサービスです。
遺言書は作りませんが、遺言信託と同じく相続をスムーズにすることができます。

遺言代用信託の特徴として、生前は託した財産を自分の為に使えるという点があります。

「なるべく多くの財産を残したいけど、どれだけ残せるか分からない」
といった場合に便利です。

遺言代用信託の概要図|信託協会遺言代用信託の概要図|信託協会

具体的に、遺言代用信託の流れを見ていきましょう。

遺言代用信託の流れ

Aさんが信託銀行に「遺言代用信託」として2000万円を託す

生前、信託した2000万円はAさんのために管理・運用される

Aさんは生前に信託した2000万円の内、500万円を使用する

Aさんの死後、残った1500万円の信託財産は相続人のために運用される

信託の運用のされ方は信託銀行によって異なりますが、ここでは例として三菱UFJ信託銀行の「ずっと安心信託」という遺言代用信託での運用を紹介しましょう。

ずっと安心信託では、以下の3つのプランを組み合わせて信託財産を運用します。

★ずっと安心信託での信託財産受け取りプラン
プラン名 内容 使い道の例
定時定額受け取り(自分用) 遺言代用信託申し込み者が定期的に決まった金額を受け取るプラン 老人ホームの利用料など
一時金(相続人用) 相続が始まったとき、すぐに信託財産を受け取るプラン。
受取人を複数指定することもでき、受け取る信託財産の割合なども決められる
葬儀費用など
定時定額受け取り(相続人用) 相続開始後、定期的に相続人が一定額を受け取るプラン。受け取り頻度や相続人数、受け取る割合などを細かく決められる 相続人の生活費など

自分の財産を相続するときにどうするか事前に細かく決められるのは、遺言信託や遺言代用信託の良いところですね。

④【特定贈与信託】最大6000万円まで贈与税非課税。障がいのある家族や障がいのある方を支援できる

特定贈与信託は障がいのある人を対象に支援できる信託です。
障がいの程度に応じて贈与税が3000万円または6000万円まで非課税になります。

障がいのある方を一生涯に渡って支援できるため、障がいのあるご家族がいる場合などで便利です。

特定贈与信託|信託協会特定贈与信託|信託協会

信託銀行に信託された財産は、定期的に受益者である障がいのある方に受け渡されます。

この受け渡しは委託者(障がいのある方のご両親など)が亡くなっても行われます
そのため、長い期間にわたって支援することができ安心です。

信託財産は障がいのある方の生活費や医療費にあてられるため、信託財産が無駄になってしまう心配もありません。

贈与税の非課税額は受益者の障がいの程度によって決まっています。
重度の場合は6000万、それ以外の場合は3000万円まで非課税です。

★特定贈与信託の非課税額
受益者の障がいの度合い 非課税額 最大限に利用した場合に節税できる金額
重度 6000万円 3080万円
中軽度 3000万円 1375万円

いずれの場合も1000万円以上節税できる可能性があるので、制度を利用できる場合はぜひ活用しましょう。

⑤【特定寄付信託】公益団体にお金を寄付できる信託商品

特定寄付信託は今まで見てきた信託とは少し違い、社会貢献のために財産を運用する信託です。

信託銀行に託した財産が公益法人やNPO法人(非営利法人)のために運用されるのです。

特定寄付信託|信託協会特定寄付信託|信託協会

特定寄付信託の仕組みは基本的にはふつうの寄付と同じ。
寄付する人と公益団体の間に仲介として信託銀行が入っているのみです。

寄付しやすいよう信託銀行が寄付の窓口になっているため「どこに寄付すれば良いか分からない」という場合でも大丈夫。

信託銀行には寄付先のリストがあるため、そのリストから応援したい活動を選んで支援ができます

また、特定寄付信託を利用した場合、寄付先の団体から活動報告書を受け取ることが可能

社会に託した財産がどのように使われているか分かるので安心して寄付できますね。

寄付をお考えの場合には、ぜひ信託銀行の特定寄付信託を利用してみてください。

⑥【投資信託】投資家にお金を託し運用してもらう初心者向けの証券取引!

最後に紹介するのは投資信託です。
この信託は今まで紹介した信託とは大きく異なり、自分のお金を増やす為にする信託になっています。

その仕組みを確認していきましょう。

投資信託の概要図|信託協会投資信託の概要図|信託協会

投資信託は自分のお金を増やすことを目的にお金を運用する信託です。
委託者のことを、ここでは投資家と呼びます。

信託銀行に集められたお金は株式の購入などにあてられ、その配当が投資家に配分されます。

投資信託の流れを具体的に見てみましょう。

投資信託の流れ

投資家Aが信託銀行などの投資信託販売会社で投資信託に申し込む

投資されたお金は信託銀行等運用会社で株式取引に使われる

株式取引の結果利益が生まれる

利益に応じて配当金が投資家Aのもとに振り込まれる

通常の株式投資などと違うところは、実際に株式を買ったり運用したりするのは投資家ではなく信託銀行等運用会社であるところです。

投資家は投資先を考え運用する必要がなく、投資の専門家に運用を任せられます
そのため、投資信託は投資初心者向けの金融商品だと言えるでしょう。

なお、投資信託の結果損失が生じた場合お金が減ってしまうリスクがあります。

投資信託を始める場合は、損してしまう可能性があることをしっかり理解した上で始めましょう。

まとめ

ポイント
  • 信託銀行はさまざまな財産を取り扱える「財産の移動をスムーズにする銀行」
  • 信託銀行では通常の銀行でできることに加え「信託」などができる。ただし、店舗数が少ないためふつうの銀行として使うには不便
  • 信託とは財産を信託銀行に託し管理・運用してもらうこと。節税効果や、相続問題対策などが期待できる
  • 信託銀行に託した財産は安全に管理される。万一信託銀行が破綻しても、託していた財産はなくならない
  • 教育資金贈与信託は子供や孫の教育費を支援できる信託最大1500万円まで贈与税非課税になるので節税になる
  • 結婚・子育て支援信託は子供や孫の結婚費用・子育て費用を支援できる信託最大1000万円まで贈与税が非課税
  • 遺言信託を活用すれば信託銀行で専門家に手伝ってもらいながら遺言を作成・管理できる。遺言代用信託では遺言書を作らないものの、生前・死後ともに扱いやすい遺言の代わりになる信託を作成できる
  • 特定贈与信託を使えば障がいのある方を支援できる。支援は委託者が亡くなっても信託財産があるうちは続くので、子供の支援などで使いやすい。障がいの度合いに応じて贈与税が最大6000万円非課税と節税効果もある
  • 特定寄付信託を活用すれば公益団体に寄付ができる。個人で寄付するよりも信託銀行が「寄付の窓口」となってくれる特定寄付信託を使った方が便利
  • 投資信託は自分のためにする信託。お金を運用会社に託し、株式投資などで運用してもらう。株式などの知識がなくても始めやすい初心者向けの投資だが、損失が出る場合もあるので注意

「信託」というやや特殊なサービスが使いどころとなる信託銀行。
多種多様な信託商品に活用できそうなものがあれば、ぜひ利用してみてください。



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