【ふるさと納税とは】一言で言うと?おトク?面倒?みんなの疑問を解決

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「ニュースや広告、最近はCMでも聞くようになった<ふるさと納税>
何やらおトクらしいことは分かるけど、実際どんな制度なの?」

ふるさと納税をあえて一言で、利己的な方向で言うなら「2,000円の実質負担で、それ以上の価値のお礼をもらえる制度」です。お礼の品には高級お肉や果物などが一般的ですが、寄付先の自治体によっては旅行券・航空券、服飾品や家電なんかまで揃えていることもありますね。

もともとは人の多い町とそうでない町の税収格差を埋めるための寄付制度でしたが……。
今は「どれだけのリターンを揃えて、全国からの寄付を集めるか」という競争が激しくなっており、本来の趣旨と違う!と問題視されていたりもします。

今回はそんな「ふるさと納税」について、納税者(寄付者)側からの目線でその基礎知識をまとめました。
読み終えていただければ、あなたが今「ふるさと納税」をするべきなのか分かります。

そもそも「ふるさと納税」って?

「名前はよく聞くけど、実際どういう制度なのかよく分からない」という方が非常に多い「ふるさと納税」
これについて、できる限り簡潔に解説していきます。

①「ふるさと納税」の概要をチェック!

「ふるさと納税」の制度について、総務省は以下のように説明していますね。

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。

総務省公式HPより)

前提として、納税という名前こそついていますが「ふるさと納税」は「寄付」扱い。
そして私たちは、どこでも好きな自治体(市区町村)に対し「寄付」することができます。住んだことのない町であっても構いません。

ここからが大事なところで……。
私たちがこの「寄付」を行うと、最大で「寄付金ー2,000円」が住民税や所得税から控除(減額)されます。つまり2万円の寄付をすれば、18,000円分税金が減るわけですね。

これだけなら当然、寄付者にとっておトクにはなりません。そこで大事になるのが「返礼品」、つまりお礼の品の存在です。

ご存知の通りふるさと納税に対し、2,000円どころではない価値の「返礼品」を用意している自治体は少なくありません。有名なのは高級お肉、高級果物などですね。

一般的にふるさと納税は、「寄付金ー2,000円」の税金の控除を受けながら、つまり実質2,000円の負担でそれ以上の価値の返礼品を受け取るために使われます。

……とは言え本来は「人が多い地域とそうでない地域の税収の差を埋める」ための制度ですので、お礼の品など考えず、応援したい自治体に寄付を行っても当然問題ありません。

★控除の計算は年間の合計寄付額で行われるので、複数の自治体に複数回ふるさと納税をしても、「控除が認められる上限額」以内なら、自己負担は2,000円です。

★お礼の品を見てふるさと納税をするか決めたい!という場合には、以下のページをご覧ください。

あわせて読みたい
2019年版!おすすめ&ちょっと変わった「ふるさと納税の返礼品」まとめ

②税金控除についてもうちょっと詳しく言うと……。

ふるさと納税で控除される税金について、もう少し詳しくまとめると以下のようになります。

ふるさと納税で控除される税金の概要
確定申告をするとき 所得税 (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率(0~45%)×1.021)
→確定申告の後に還付金として現金で戻る(または所得税と相殺)
住民税
(1)※
(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10%
住民税
(2)※
(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率)
≦住民税所得割額の2割の場合
(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率)
上の式の計算結果が住民税所得割額の2割を超える場合 (住民税所得割額)×20%
確定申告をしないとき
(ワンストップ特例制度)
住民税 ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円
(寄付額が一定上限を超えていない場合)
※住民税の控除額=住民税(1)+住民税(2)。
正しくは住民税(1)は「基本分」、住民税(2)は「特例分」という名称。

確定申告をする場合とそうでない場合、控除される税金の種類が若干変わってくるわけですね。
所得税は確定申告の後に現金で還付(または所得税と相殺)、住民税(都道府県税+市区町村税)の控除分は翌年の住民税請求から差し引きという形になります。
(=確定申告を行わない場合、寄付額が5万円なら翌年度の住民税が4万8000円減る)

確定申告をする場合の計算式がかなり面倒なことになっていますが、控除額については便利なツール(後述)を活用できるため、自力で考える必要はありません。
基本的に、確定申告をするにせよそうでないにせよ受けられる控除の上限額は「寄付額ー2,000円」。つまり「実質2,000円の負担でふるさと納税ができる」ということです。

★住民税非課税世帯がふるさと納税を行うことに、節税上のメリットはありません。

③およその「控除が認められる上限額」は知っておこう

残念ながら、ふるさと納税をすればするほど税金控除を受けられるわけではありません。
「寄付金ー2,000円」分の控除が認められるのは、「寄付金が一定額以下である場合」のみ。寄付金が一定額を超えると、超過分は自己負担となりますね。

この計算についてですが、あれこれルールを覚えるよりも手軽なシミュレーターを使うのが楽でしょう。
何かと面倒な住宅ローン控除や配偶者控除などまで含めた計算まで対応していますので、ぜひ最新の源泉徴収票や確定申告書をご準備の上で活用してみてください。

ふるさとチョイス「<ふるさと納税>還付・控除限度額計算シミュレーション」

<ふるさと納税>還付・控除限度額計算シミュレーション
▲こんな感じで結果が出ます。

細かな数字がすぐに分からない、という場合には以下の目安表を参考にするのも良いでしょう。
ただし精度は「ふるさとチョイス」のシミュレーションに大きく劣りますので、特に「ふるさと納税」以外にも控除を受ける場合にはお気を付けください。

総務省公式HP「全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」(PDF)

ふるさと納税は面倒くさい?納税(寄附)の流れをチェック!

何か新しいことを始めるにあたり、気になるのはその「手間」。ふるさと納税だって例外じゃありませんよね。
実際「ふるさと納税」にはどれくらいの手間が掛かるのか、簡単に解説していきます。

CHECK普段から確定申告をしている場合
CHECK確定申告を行わない場合

①普段から確定申告をしているならほぼノーストレス

結論から言うと、あなたが普段から確定申告(白色・青色問わず)をされているのならほぼノーストレスで「ふるさと納税」が可能です。

確定申告書の中には「寄付金控除」の欄があります。

国税庁公式HP 確定申告書「寄付金控除」欄
▲国税庁公式HPより、確定申告書記入例の一部

ここに控除額(寄付金が上限額を超えていないなら、寄付金額ー2,000円)を記入、あとは寄付後に届く「寄附金受領証明書」を確定申告書と一緒に税務署に提出すればそれでOK。もちろん寄附金控除額欄は「やよいの青色申告」などのサービスを通しても記入できます。

「ふるさと納税」自体もクレジットカード等を使いインターネットショッピング感覚で済ませられるため、普段から確定申告をされているのなら本当に軽い気持ちで始められます。注意すべき点としては「寄附金受領証明書を失くさない」ことくらいでしょうか。

実際に私がはじめて「ふるさと納税」をやってみた記録については、以下のページをご覧ください。

あわせて読みたい
【ふるさと納税】最低限の手間&負担で返礼品をGET!クレジットカード納付も

②確定申告ナシならその都度簡単な書類を送ることに

確定申告せずに住民税控除を受ける仕組みを「ワンストップ特例」と言います。主に給与所得者が利用する方法ですね。

あなたがどこかの市区町村に寄付を行うと(寄付自体はインターネットから、クレジットカード等を使って簡単に済ませられます)自治体からお礼の品と「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類が届きます。

ワンストップ特例を利用する場合には寄付の都度この申請書とその他の必要書類を寄付先の自治体に送らなければなりません
「その他の必要書類」は以下のうち1パターンですね。

  • マイナンバーカード両面のコピー
  • マイナンバー通知カードのコピー+各自治体が認める本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)のコピー
  • マイナンバー記載の住民票のコピー+各自治体が認める本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)のコピー

通知カードを失くしてしまっても、マイナンバー記載の住民票はお住まいの市区町村役所で手に入れられますのでご安心ください(300円ほど手数料が掛かりますが)。

ちなみに申請書と必要書類を送るための封筒はお礼品と一緒に届く(ことが多い)こともあり、実際申請を出すのにそこまでの手間は掛かりません

★ただし「ワンストップ特例」を利用できるのは、1年間の寄付先が「5自治体以下」である場合に限られます(寄付の回数は関係ありません)。
6つ以上の自治体に寄付を行いたいのなら、確定申告が必要となります。

あわせて読みたい
確定申告なしでふるさと納税できる「ワンストップ特例制度」の概要、流れとよくある質問

最近問題視されているのはなぜ?

簡単、かつおトクな節税方法とあって、利用者には嬉しい「ふるさと納税」。
ですが、最近この制度……というより自治体による「お礼合戦」が問題視されています。あなたもニュースなどで耳にされたかもしれません。

規制が進められているのは主に、「その自治体と何の関係もない高額な返礼品」について。まあ考えてみれば当たり前の話で、寄付の見返りに高額なAmazonギフト券や自由に使える旅行券を提供、さらにこれに負けないよう複数の自治体が同じようなことを始めれば、「地域活性化」というより単なる集金合戦ですよね……。

というわけで、2019年6月よりふるさと納税の返礼品は「返礼率は30%以下」「返礼品を地元産品とすること」というルールが設けられることに。
もしも地元産品と関係のない商品券などを手に入れたいのなら、6月までにふるさと納税を済ませてしまいましょう。

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2019年版!おすすめ&ちょっと変わった「ふるさと納税の返礼品」まとめ

ふるさと納税に関するよくある質問と回答

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問にお答えしていきます。

①寄附はいつまでに行う必要がありますか?

多くの自治体では「12月31日までの入金完了分」が当年分の寄附と見なされます。ここまでに入金し終えた分が、翌年の所得税・住民税控除に繋がるわけですね。
ただし一部自治体は締め切りを早めに設定していますのでお気を付けください。

★多くの自治体においてワンストップ特例制度を利用するためには、1月上旬までに必要書類を到着させる必要があります。年末ギリギリの寄付だと自治体からの返送用封筒が届くのを待っていられませんから、自分で申請書・封筒を用意する必要があるかもしれません。
ワンストップ特例制度を利用する場合には、年末年始期間に差し掛かる前に手続きを済ませたいところです。

②同じ自治体に複数回寄附を行っても構いませんか?お礼の品はその都度もらえますか?

問題ありません
お礼の品も何度でも貰えることが多いですが、例外もありますのでこのあたりはその都度確認して頂く必要があります。

③現住所と住民票を置いている自治体が異なります。ふるさと納税できますか?

可能ですが、住民票を移す予定があるのならその手続きをした後で寄付を行った方がずっとスムーズでしょう。

あなたがワンストップ特例制度の利用者であり、かつ寄付後に住民票を移した場合には、住所変更を知らせる通知を送る必要があります。テンプレートは総務省公式HPにて公開されていますね。

総務省公式HP「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(PDF)

④住宅ローン控除や医療控除を受けられる場合であっても、ふるさと納税で税額を減らせますか?

可能ですが、控除の無い方に比べると「実質2,000円負担で寄付できる上限額」が小さくなるかもしれません。
「ふるさと納税」以外の控除内容を確認した上で、詳細シミュレーターを使ってみることをおすすめします。

ふるさとチョイス「<ふるさと納税>還付・控除限度額計算シミュレーション」

⑤返礼品は課税の対象となりますか?

生命保険の一時金などと同じく「一時所得」扱いとなります。この一時所得は、年間50万円を超えると課税対象となりますね。
詳しくは国税庁公式HPをご覧ください。

国税庁公式HP「一時所得」

⑥学生やフリーター、年金生活者にふるさと納税を行うメリットはありますか?

扶養から外れており、住民税が発生しているのであれば「ふるさと納税」をおトクに利用することができます。

まとめ

ポイント
  • 非常に簡単、かつ利己的に言えば、ふるさと納税=「2,000円の実質負担で、それ以上の価値のお礼をもらえる制度」。寄付額に応じて住民税や所得税が控除される(上限あり)
  • 手続き自体が非常に簡単なのも嬉しいところで、クレジットカード等を使いインターネットショッピング感覚で寄付ができる。ただし確定申告を行わない場合には書類返送を忘れずに!
  • 地元産品と無関係、かつ高額なお礼品が問題となっているため、2019年6月から規制が強化されることに。汎用性の高い商品券などを手に入れたいのなら今のうち

簡単、おトクでほとんどデメリットもない「ふるさと納税」。高額な住民税負担を少し嬉しいものに変えられる、というだけでも利用の価値は十分と言えそうです。

★実際に「ふるさと納税」を行う流れについては、以下のページをご覧ください。

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【ふるさと納税】最低限の手間&負担で返礼品をGET!クレジットカード納付も

★魅力的な返礼品をお探しなら、以下のページをご覧ください。

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2019年版!おすすめ&ちょっと変わった「ふるさと納税の返礼品」まとめ



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