ふるさと納税の手続きは超簡単でした:確定申告体験談と記入方法、申告忘れについて他

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「軽い負担で豪華な特産品がもらえるという<ふるさと納税>が気になるけれど、確定申告が面倒になるのは勘弁してほしい…」

結論から言うと確定申告の際、「ふるさと納税」のせいで手間取ることはほぼありません

実際に私もふるさと納税後に確定申告を済ませてきましたが、「控除上限額の範囲内で寄附する」「寄附後に届く受領書を失くさない」という2点を守れば、困るポイントは一切ないだろうと思います。それくらい簡単な手続きというわけですね。
今年初めて確定申告を行う……という場合にはやや手間取るかもしれませんが、それは確定申告自体が面倒なせいであり、「ふるさと納税」のためではないでしょう。

今回は2019年3月、確定申告を済ませた直後の実体験から、ふるさと納税の控除を受けるための手続きをごく簡単にまとめました。
読み終えていただければ、次回の確定申告あるいは「ふるさと納税」に不安なく着手できるかと思います。

★「そもそもふるさと納税って何?」という場合には、以下のページをご覧ください。

あわせて読みたい
「ふるさと納税」って何?2,000円の実質負担で多様な返礼品を受け取れる!

<そもそも「確定申告」が必要ない人も>

もしもあなたが「元から確定申告が必要ない人」、主に源泉徴収を受けている給与所得者であるのなら、「ワンストップ特例」という方法を用いて「ふるさと納税」分の住民税控除を受けることができます。
事業所得を得ておらず、医療費控除・住宅ローン控除等を申告する状況にも無いのなら、より簡単な「ワンストップ特例」の方をご利用ください。

★ただしあなたが一般的な給与所得者であっても「1年間の寄附先自治体が6つ以上である場合」または「ワンストップ特例の申告期間を過ぎてしまった場合」、税金の控除を受けるために確定申告が必要となります。

★そもそも自分が確定申告すべきか分からない、といった場合には以下のページをご覧ください。

国税庁公式HP「確定申告が必要な方」
会計ソフトfreee公式HP「確定申告の基礎知識>確定申告が必要なケースと不要なケースとは」

ふるさと納税後の「確定申告」手引き(簡易版)

まずは実際の事業者の立場から、ふるさと納税を申告する方法について簡単に解説させて頂きます。

CHECK去年も確定申告を行った事業者はこちら
CHECKはじめて確定申告を行う場合はこちら

★確定申告には各々の複雑な事情が絡んできます。
とてもこのページですべてを解説することはできませんので、ここでは「ふるさと納税」に関連する点のみをかいつまんで触れさせていただきます。ご承知おきください。

①普段から確定申告しているのなら、手続きに困ることはまず無い

あなたが昨年も確定申告を行ったのなら、「ふるさと納税」の申告について困ることは本当にありません。
というのも、「ふるさと納税」の申告は

  • 「寄附金控除」欄に「寄附額ー2,000」の金額を記入(控除限度額を超えない場合に限る)
  • 寄附時に貰える受領書を、確定申告書その他の必要書類と一緒に提出
  • すればそれで済むんですね。(2,000円という金額は単に税制の規定によるもの)
    そういうわけで受領書さえ失くさなければ、まず困ることは無いでしょう。
    (ただし自己負担額を増やしてしまわないためにも、あらかじめ控除限度額は確かめておきたいところです)

    平成30年分の私の確定申告書(第一表)
    ▲実際の平成30年分の私の確定申告書(第一表)の一部。寄附額は19,000円でした。
    控除の限度額を超えて寄附しない限りは、「寄附額ー2,000」を記入しておけばOKです。仮に限度額を超えていたとしてもインターネットで書類を作成するのなら、設問に答えるだけでソフト等が勝手に計算・記入してくれるでしょう。
    (ちなみに生命保険料の金額がやたら安いのは年度の途中から保険に入ったためです)

    インターネット上で申告書を作る場合、寄附の有無は必ず尋ねられますのでご安心ください。

    「やよいの青色申告オンライン」確定申告書作成ページ
    ▲「やよいの青色申告オンライン」確定申告書作成ページより

    国税庁の確定申告書作成コーナー
    ▲国税庁の確定申告書作成コーナーより

    要はいつも通り確定申告書を作成し、寄附金控除欄に控除額を記入(インターネット上での手続きなら、ソフト等に任せてOK)しておけば書類の方は問題ナシ

    あとは確定申告書、青色(白色)申告決算書や本人確認書類などと一緒に、寄附後にもらえる受領書を添えて任意の方法で提出すればそれで完了です。
    (e-TAXを利用するのであれば受領書の提出も不要/ただし5年間は保存しておく必要あり)
    控除額が寄附額ー2,000円となる点を除いては、社会保険料控除、生命保険料控除などとほとんど同じ手続きで良いわけですね。

    このように「ふるさと納税」の申告を行うために特別な手間が掛かることはありません。安心して「ふるさと納税」にトライしてみてください。

    「やよいの青色申告」、確定申告書作成後
    ▲「やよいの青色申告」、確定申告書作成後の画面

    CHECKこんなときどうすればいい?>自治体から届いた受領書を失くしてしまった

    ★具体的な「ふるさと納税」の方法等については、以下のページをご覧ください。

    あわせて読みたい
    【ふるさと納税とは】一言で言うと?おトク?面倒?みんなの疑問を解決

    ★「ふるさと納税」関連以外の確定申告については、以下のページを参考にしてみてください。

    国税庁公式HP「はじめて確定申告される方」
    会計ソフトfreee公式HP「初めての確定申告、確定申告書は税務署へ」

    ②はじめて確定申告を行う給与所得者は、国税庁の公式HPを使うのが良さそう

    住宅ローン控除や医療費控除を受けたい、あるいは給与が年間2000万円を超えた等の理由ではじめて確定申告を行う給与所得者は、無料で誰でも使える国税庁の公式HPを使って書類を作るのが良いでしょう。ご自宅に印刷機がなくても、コンビニのコピー機などで確定申告書を出力できます。

    国税庁公式HP「確定申告書作成コーナー」

    作成過程については内閣府の認可を受けた「一般社団法人地方税電子化協議会」公式HPにて手取り足取り・至れり尽くせりの解説を見ることができるので、ここで触れるべきことも特にありません。このガイダンス通りに手続きを進めれば、立派な確定申告書が出来上がること間違いなしです。
    (本当に一挙一動すべてに解説が入っているので、迷う余地も手を加えるべき箇所もありません)

    一般社団法人地方税電子化協議会公式HP「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」

    そのため書類の作成方法については上のHPを見れば大丈夫。
    しいて言うなら、次の3つを用意しておくと作業がスムーズ、ということくらいです。

  • 源泉徴収票
  • 銀行の口座番号がわかるもの(カードなど)
  • 印鑑
  • もしも確定申告の書類を作るまでにまだ間があり、ふるさと納税を行おうか迷っている段階にあるのなら、現段階では

    • ふるさと納税後にもらえる受領書を失くさない
    • 源泉徴収票を失くさない(確定申告書の作成にも必要です)
    • その他、控除を証明する書類(住宅ローンの残高証明書など)を失くさない

    という点だけ覚えておけばOK。あとはマイナンバーカードを作っておけば、インターネットで申告できるようになるので後が楽ですね。
    (マイナンバーカードが無くても郵送または税務署への持ち込みで申告できます)

    一見すると面倒くさそうではありますが、(ふるさと納税のためだけに確定申告を利用せざるを得ない場合を除き)「ふるさと納税」のせいで掛かる手間はごくわずかです。
    (事業者の場合と同じく寄附額等についての情報を聞かれた通りに答え、受領書を提出するだけ

    特に何か(住宅ローン控除申告など)のついでに「ふるさと納税」の申告を行おうとするとき、その手間について考える必要は無いでしょう。

    ★医療費控除、住宅ローン控除、雑損控除などを受ける場合、「ふるさと納税」により受けられる控除上限額が小さくなります。
    事前に控除上限額を確認しておくことをおすすめします。

    <確定申告時の控除はどのように行われる?>

    確定申告により「ふるさと納税」を行った場合、

    • 控除額の大部分は「翌年の住民税の控除(減額)」
    • 残りの部分は「当年分の所得税の控除(多くは還付金として還付)」

    として処理されます。

    「ふるさとチョイス」HPより控除例
    「ふるさとチョイス」HPより、所得税率10%の場合の控除例

    配分についてもう少し正確に言うと
    所得税控除額=(寄附額-2,000円)×所得税率(0%~45%)
    住民税控除額=以下「基本分」+「特例分」

  • 基本分…(寄附額 - 2,000円)× 10%
  • 特例分…(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

  • …となりますが、結局のところ「合計<寄附額ー2,000>が控除される」場合がほとんどですので、さほど気にする必要もないかと思います。

    ★給与所得者が「ワンストップ特例」を利用し確定申告を行う場合、控除の対象は住民税のみとなります。

    ふるさと納税と確定申告、こんなときはどうすればいい?

    ここからはふるさと納税と確定申告に関する、よくある質問にお答えしていきます。

    ①自治体から届いた受領書を失くしてしまった

    申告の際に必要な受領書を失くしてしまったら、とりあえず直接「寄附先の自治体」に連絡しましょう。受領書の発行ができるのは自治体だけです。

    連絡先は「(市区町村名) ふるさと納税」等で検索すればすぐに確認できるでしょう。
    どの自治体に寄附したか分からなくなってしまった場合には、寄附時に使ったサイトの会員ページをご確認ください。

    ★再発行が確定申告に間に合わないという場合には、直接管轄の税務署に電話で確認してみるのが良さそうです。
    私自身必要な書類を紛失&再発行手続きが間に合わない…という目に遭ったことがありますが、この場合は「後日郵送でOK」という回答を頂けました。おそらく似たような対応になるかと思います。

    ②寄附後の結婚や引っ越しにより、受領書に記載の情報と現在の情報が異なる

    あなたが確定申告を行うのなら、名字や住所が変わっても特に手続きは必要ありません。
    国税庁公式HPの通り、各書類と一緒に苗字や住所の変更を証明する書類(住民票の写しなど)を添えて提出すれば問題ないでしょう。

    国税庁公式HPより
    ▲国税庁公式HPより

    ★確定申告ではなくワンストップ特例制度を利用する場合であれば、書類提出の手続きが必要となります。

    ★還付金を受け取る場合、「申告に使う氏名」と「還付金を受け取る口座の名義」が一致するようご確認ください。

    ③確定申告の期間を過ぎてしまった

    納め過ぎた税金を取り戻す手続き(還付申告)であれば、確定申告の期日から5年間は追って申告可能です。

    確定申告を行った際にふるさと納税の寄附金控除の適用を失念した場合、確定申告書の提出期限から5年以内であれば更正の請求という手続きを行うことによって、寄附金控除の適用を受けることができる場合がございます。
    (中略)
    ※詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

    ふるさと納税サイト「さとふる」より

    こちらの書類も国税庁公式HPなどで作成できますので、「ふるさと納税」のみならず控除のチャンスを逃してしまった場合にはぜひご利用ください。

    国税庁公式HP「還付申告ができる期間と提出先」

    ④ワンストップ特例の申請後、確定申告が必要になってしまった

    確定申告を行えば自動的に当年分の「ワンストップ特例」は無効となります。
    この場合はワンストップ特例制度を利用した分を含め、確定申告時に申告を行ってください。

    まとめ

    • 確定申告を通し「ふるさと納税」の控除を受けるのはとても簡単。事業者も給与所得者も、基本的には「控除上限額を確かめておく」「受領書を失くさない」の2点だけ気を付けておけば良い。
      また「寄附金控除」欄には原則「寄附額ー2,000円」を記入しておけば済む
      (控除上限額+2,000円を超える寄附を行う場合を除く/インターネット上で書類作成を行うなら、控除上限額に達しているかにかかわらず設問に回答するだけで計算可)
    • 確定申告という手続きは案外融通が利くもので、書類を失くしても、住所や苗字が変わっても、申告自体を忘れていてもわりと何とかなる。不明点があったら管轄の税務署に聞いてみよう

    実際私も初めて今回「ふるさと納税」の申告をしてきたのですが……。
    「ふるさと納税」に関する手続きと言えば、国税庁のHP(確定申告書作成コーナー)で「寄附額」「寄附先」「寄附日」(全部受領書に書いてあります)等を入力+受領書を併せて提出したくらい。本当に手軽です。

    もともと確定申告を行う必要があるのなら、ほとんど手間が掛からないにもかかわらず、2,000円の実質負担で豪華な返礼品がもらえる「ふるさと納税」は本当に都合のよい制度。
    ぜひとも控除上限額をお確かめの上、トライしてみてくださいね。

    あわせて読みたい
    【ふるさと納税とは】一言で言うと?おトク?面倒?みんなの疑問を解決

    

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