ふるさと納税の控除限度額を1円単位まで簡単計算!書類不要の「大体の上限額」も

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「最大限おトクにふるさと納税を活用したい!」

そんな時に知っておくべきなのが、あなたの「控除上限額」
ふるさと納税とは、原則「2,000円の実質負担で各自治体へ寄附ができ、それに応じた返礼品をもらえる」システムですが……。
控除上限額を超えて寄附してしまうと、その分だけ実質負担額が増えてしまうことに。
もちろん見返りではなく自治体への貢献のために寄附をするのなら何の問題もありませんが、ほとんどの利用者は控除を受けられる範囲内での寄附を希望されることかと思います。

そこで今回は「極力簡単に・正確に」あなたの控除上限額目安を確かめる方法をご紹介。
読み終えていただければ、年間いくらまでなら実質負担額2,000円で寄附できるのか確認の上、「ふるさと納税」にトライできるかと思います。

★ふるさと納税の概要や税金の控除方法などについては、以下のページをご覧ください。

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【ふるさと納税とは】一言で言うと?おトク?面倒?みんなの疑問を解決

専門知識は必要なし!源泉徴収票を用意して正確な控除上限額をチェック(給与所得者)

「実質負担額2,000円でふるさと納税できる上限額を知る」ために、特別な知識は必要ありません

いえ、もちろん「ふるさと納税」以外の控除内容やら何やらを踏まえて手計算するのであればそれなりの専門知識が必要となるのですが……。
各「ふるさと納税」仲介サイトは、年収や1年間に支払った各種保険料などの数字を入力するだけで、控除上限額を確認できるシミュレーターを設置。私たちはこれさえ使えば、簡単に「おトクにふるさと納税できる上限額」を確かめられるわけですね(ただし給与所得者に限る)。

正確な控除上限額の確認には、年収の証明書類(主に源泉徴収票)が必要となります
こちらをご用意の上でご覧ください。

CHECK源泉徴収票を使い上限額を計算する(給与所得者)
CHECK確定申告書を使い上限額を計算する(主に事業者)

★収入証明書類が無くとも「大体の上限額」は確認できます(給与所得者のみ)。書類が手元にない場合には、こちらを併せてご覧ください。

CHECK早見表を使い「大体の上限額」を確かめる方法

★現状、残念ながら自営業者・個人事業主が限度額を確認するためには「直接市区町村へ電話する」のがベストとなっています。

CHECK事業者がふるさと納税の上限額を確かめるためには

<注意!「前年分の収入証明書」で「次回の寄附額」を正確に割り出すことはできない>

本当に1円単位で当年分の控除上限額を確認、かつ「ふるさと納税」に活かすためには「12月までに源泉徴収票を受け取り、控除上限額を確認し当年12月31日までに寄付」する必要があります。

これというのも、「控除上限額が当年12月までの収入等で決まる」ため。
前年度の源泉徴収票の情報をもとに控除上限額を確認しても、分かるのは「今年受けられたはずの控除上限額」に過ぎないわけですね……。

というわけでこれから紹介するのは、原則として「今年受けられたはずの控除額を確認し、次の寄附の参考にする」方法に過ぎません。ご承知おきください。

①源泉徴収票を使い上限額を計算する(給与所得者)

シミュレーター自体はいくつか種類がありますが、ここでは「ふるさとチョイス」のものを使っていきましょう。源泉徴収票をご用意の上でご覧ください。

「ふるさとチョイス」詳細シミュレーション

さて、あとは源泉徴収票を見ながらシミュレーターの各欄に記入するだけ。
源泉徴収票の中で利用するのは以下の部分ですね。
(世帯に障害者の方が含まれる場合には、障害者欄も使います)

ふるさと納税に使う源泉徴収票
▲元の源泉徴収票は国税庁公式HPより借用しています(下の方は使わないので割愛)。

問題となるのは「配偶者の給与収入(夫または妻)」欄でしょうか。源泉徴収票中に見られる「配偶者の合計所得」とは異なるため注意が必要です。

この欄は配偶者控除額を計算するために設けられています。
一番良い方法は配偶者に直接去年の年収を尋ねることですが……。
配偶者がいわゆる扶養枠内で働いている(年収103万円以下)なら、103以下の任意の数字を入れておけばOKです。誤差があっても計算結果は変わりません。

というわけで上の「国税太郎」さんの情報を入力してみると、以下のようになりますね。
(全部紹介すると長くなるので、一番下の部分のみ)

ふるさと納税 シミュレーター

というわけでこの年の「国税太郎」さんは20,187円までなら無駄なく寄附できる(=計18,187円の控除を受けられる)とのことでした。

とは言えこの「国税太郎」さん、ちょっと特殊な家庭の方(23歳~69歳の扶養家族が4人もいる)。実際の控除上限額はもう少し高くなりやすいためご安心ください。
(同じ条件で23歳~69歳の扶養家族を0人とすると、国税太郎さんの控除上限額は61,456円まで上がります)

医療費控除額は源泉徴収票から確認できません
「納税者が自己または生計を同一とする者に支払った医療費>(保険金等の金額)ー10万円」
であるのなら、その超過分だけ医療費控除を受けられます。控除を受けると所得税のかけられる所得が減るので、住民税、およびふるさと納税の控除額も減少します。
詳しくは国税庁公式HPをご覧ください。

「前年度の源泉徴収票」から確認できるのは、「前年度の控除上限額」です
前年度の源泉徴収票を使う場合、去年と経済状況が変わりそうなら、それを踏まえての情報をご入力ください。この場合、算出されるのは言うまでも無く「目安値」です。
(とは言え後掲の早見表よりは正確かと思います)

②「大体の上限額」で良いのなら、早見表を使ってもOK

あなたが給与所得者で、「大体の寄附上限額」のみを確かめたいのなら、以下の早見表を参考にするのも良いでしょう。
以下、総務省公式HPからの引用となります。

家族構成と年収に基づく寄附上限額の早見表(簡易版/総務省公式HPより)
独身または共働き
高校生以上の子供なし
配偶者に収入がない、または扶養範囲内
高校生以上の子供なし
共働き+高校生の子供一人
300万円
(寄付者本人の年収)
28,000円 19,000円 19,000円
350万円 34,000円 26,000円 26,000円
400万円 42,000円 33,000円 33,000円
450万円 52,000円 41,000円 41,000円
500万円 61,000円 49,000円 49,000円
550万円 69,000円 60,000円 60,000円
600万円 77,000円 69,000円 69,000円
650万円 97,000円 77,000円 77,000円
700万円 108,000円 86,000円 86,000円
750万円 118,000円 109,000円 109,000円
800万円 129,000円 120,000円 120,000円
850万円 140,000円 131,000円 131,000円
900万円 151,000円 141,000円 141,000円
950万円 163,000円 154,000円 154,000円
1000万円 176,000円 166,000円 166,000円

表が大きくなってしまうので割愛しましたが、総務省公式HPではより詳しい情報(その他の家族構成の場合の目安上限額等)を確認することができます。
手元に源泉徴収票が無い、という場合にはこちらも参考にしてみてくださいね。

総務省公式HP「ふるさと納税の仕組み」

中学生以下のお子様の人数が問われないのは、ふるさと納税の控除額に影響しないためです。
よって納税者の収入を同じとした場合、「共働き+中学生以下のお子様2人」家庭と「共働き、子供なし」の家庭の間で上限控除額に違いはありません。

事業者なら「さとふる」のシミュレーター、または電話問合せが有効

結論から言うと、事業者にとって多くの「上限額シミュレーター」はアテになりません

私自身個人事業主なので、自分の確定申告書の控えを見ながらいくつかのシミュレーターを試してみたのですが……。
まあサイトによって算出される「上限額」が全く違うんですよね。高く出たところと低く出たところでは実に4万円もの差がありました。
(そもそも事業主相手に「収入」を尋ねたり、ちょっと的を外したシミュレーター自体が多いです)

そんな中、「さとふる」提供のシミュレーターは他サイトで無視されがちな「所得額ー控除額」「住民税所得割」が考慮されており、信ぴょう性が高いです。
(一見社会保険料控除などが考慮されないようにも思えますが、「所得控除額」欄には控除額を加味した数字を入れるため問題なし)
住民税に関する情報を求められますが、こちらは確定申告書の内容から割り出せますので心配は要りません。そういうわけで、事業主はこのサイトを使うのがベストでしょう。

さとふる「所得が年金の方、自営業者の方のふるさと納税控除上限額について」

…ただしこちらのシミュレーターでは住宅ローンや配当控除等が考慮されませんので、こちらの適用があるのなら総務省公式HPに記載の通り、「お住まいの市区町村に問い合わせる」のがベストと思われます。

ふるさと納税 事業者向けシミュレーター
▲シミュレーターの記入箇所に事業者向けの説明を加えたもの(所得税率などは自動計算)。⑨、㉕の欄は確定申告書第一表で確認できます。
また一部市区町村では市町村民税・都道府県民税の負担が異なる場合があります。

さとふる シミュレーター
▲「さとふる」より、正確な計算方法。

課税所得金額は「確定申告書⑨欄ー㉕欄」(所得ー控除額)、
住民税所得割額は「(確定申告書⑨欄ー㉕欄)×0.1」として計算可能です。

★総務省の公式HPに「具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください」との記載があったため実際に問い合わせてみたところ、目安額として<「さとふる」での計算結果+5,000>の数字が提示されました。
(私の場合は若干の配当所得・控除があったのでそのせいもあるのかも?)
限度額を確実に知っておきたいのなら、結局のところは市区町村役所に問い合わせるのがベストかと思います。連絡先は「○○市 納税課」などで検索すれば確認できるでしょう。

ちなみに尋ねられたのは各所得の内容と各控除対象(国民健康保険料など)の金額くらいです。
確定申告書の控えの第一表があれば問題ないでしょう。

「当年分の確定申告書」で確認できるのは、「今年受けられるはずだった控除上限額」です。
所得などが変動すれば、それだけ控除上限額も変動します。ご承知おきください。

★ちなみに事業者は所得を抑えやすい分、同じような生活状況の給与所得者より控除上限額が低くなりやすいです。(もちろん所得をどれくらいで申告しているかにもよりますが)

まとめ

  • 給与所得者が「ふるさと納税」控除上限額を確認するのは簡単。最新版の源泉徴収票さえあれば、「ふるさとチョイス」詳細シミュレーター等を使い目安を出せる。総務省公式HP等に掲載の早見表をチェックするのも◎
  • 一方で大手サイト設置のものであっても事業者が利用するに堪えないシミュレーターは非常に多い。(平気で数万円単位での差異が出る等)
    一番信ぴょう性が高いのは「さとふる」設置のものだが、こちらも住宅ローン控除や配当関連が考慮されない分、結局「お住まいの市区町村に問い合わせる」以上の方法は無さそう

あなたの職業により、控除上限額の確認方法は異なります。
給与所得者は各シミュレーターを、事業所得者は「さとふる」のシミュレーターまたは市区町村への問い合わせを通し、おトクに支払える上限額をチェックしておけると良いですね。

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