ETCコーポレートカードとは?特徴と割引の内容、個人でもできる申し込み方法

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この記事でわかること

★ 「ETCコーポレートカード」がどんなETCカードか
★ どこに、どうやって申し込むか
★ 「協同組合」での申し込みにはどんな違いとメリットがあるか

ETCコーポレートカードは、コーポレート…『会社のカード』という名前が示す通り、いわば業務用のETCカードです。

業務用って、何が違うの?というと…

普通のETCカード
・クレジットカード会社が発行する
・深夜割引などのETC割引がある

ETCコーポレートカード
・高速道路会社(NEXCO東/中/西日本)が発行する
・深夜割引などのETC割引がある
大口・多頻度割引がある

要は、月に数万円~数十万円も利用するようなヘビーユーザーが割引料金で高速道路を走るためのカードなのです。

カード1枚ごとの維持コストは、年間たったの税込617円。カード発行手数料も617円です。

ここまでだけ見れば、良いことずくめの理想的なカードですが…

そんなウマい話があるわけもなく。
コーポレートカードがあまり広く知られていないのは、それなりに欠点があるからなのでした。
…続きは本文で。

この記事では、ETCコーポレートカードについて、


1. どんなメリット・デメリットがあるか?
2. その欠点をどうすれば克服できるか?
3.どうやってカードを作るか?


この3つを中心に、ETC専門サイトを10年以上運営してきた私が全力で解説します!

最も手間と費用のかからない作り方だけ知りたい方は、こちらから記事後半へショートカット。
中小法人、個人事業主が連帯保証人なしで申し込むには

コーポレートカードの利用料金は後払いで、1ヶ月間の利用金額をまとめて支払います。

1ヶ月間の利用料金支払い方法

また、カードごとに明細書が発行されるため、誰が、いつ、どこの高速道路を利用して、いくら使ったのかがすぐに分かり、従業員の業務管理にも活用できます。
車両管理が明確化され、経費精算業務の時間短縮にもなります。

しかし、ここまではクレジットカード付属のETCカードでも同じこと。
では、コーポレートカードにしかない利点とは?

普通のETCカードにはないメリット

最大の違いは「大口・多頻度割引」

名前のとおり、大口利用者向けに作られた割引制度です。

割引の対象になるのは、一ヶ月の利用額のうち5,000円を超えた分
…”大口・多頻度”というわりに、意外とハードル低いんです。

月ごとの利用額が大きければ大きいほど、割引率も上がります。
30,000円を超えた分はどれだけ使っても最大30%が割り引かれます。ETC2.0の車載器を使っているなら、なんと40%引き!

しかも休日割引、0時~4時の深夜割引との併用も可能です。

この”車両単位割引”に加え、ひとつの法人・事業者全体での利用額が大きければ、さらに5~10%の契約単位割引も生じます。

くわしい計算方法はこちらの記事で。道路事業者ごとの割引率もまとめています。
ETC大口割引・他頻度割引

平日朝夕割引も有利に

平日朝夕割引

平日の6~9時、17~20時に料金所を通過した走行が対象になる「平日朝夕割引」も、ETCコーポレートカードで利用できます。

最大で50%分もの還元になりますが、利用回数が少ないと、50%→30%→0%と還元率が小さくなるのが特徴です。

平日朝夕割引の内容や、適用条件については別の記事で解説しています。
平日朝夕割引に登録・申し込みする方法(最大50%割引!)

この割引、コーポレートカードでも適用条件・割引金額は変わりませんが、通常のETCカードとは還元のされ方が異なります。

一般のETCカード ETCコーポレートカード
翌月20日以降の利用分から差し引いて還元
(翌月20日以降の道路利用がないと還元されない)
条件を満たした走行分の料金を請求時点で減額

ふつうは後日還元方式となり、利用と割引のタイミングが1ヶ月ずれてしまいます。コーポレートカード利用時はわかりやすく直接値引き。

これをスーパーでの買い物にたとえるなら、割引クーポン還元か現金値引きかの違いです。ムダになってしまうかもしれないクーポンよりは値引きのほうが嬉しいですよね。

ただし割引額は月末にならないと確定しないので、ゲート通行時に表示されるのは、割引前のETC通常料金です。

クレジット審査がない

いわゆる普通のETCカードは、クレジットカードの付属品みたいなもの。なので申し込みの際には、借金の有無や返済能力を調べるクレジット審査を受けることになります。

ところが、ETCコーポレートカードにはクレジット審査がありません。
コーポレートカードはETC専用カードで、クレジット機能がないからです。

これは特に
・3年以上の黒字実績がない会社
・独立開業したばかりの個人事業主
にとってはありがたいポイント。

なぜなら、法人名義や事業用途のクレジットカードは加入審査がとても厳しいから。
多くの法人カードは、少なくとも3年は安定して営業できていないと発行されません。代表者個人にカード利用料の支払い滞納などマイナスな経歴があるだけでも難しくなります。

一方、ETCコーポレートカードの申込みで審査されるのは、主に大口・多頻度割引を受ける資格があるかどうか。金融面については調査されません。

・申し込みと同じ名義で所有する車があるか
・その車がETC車載器搭載車両か
・過去に通行料金の支払いトラブルがないか
・車両制限令違反者ではないか

…などを書類でチェックされます。

つまりは、違法行為やごまかしのない健全な申し込みであれば、何も問題はありません。
しいて問題を挙げるとすれば…それは次の章で。

ETCコーポレートカードのデメリット

申し込みの手続きが難しい

最大の難点がこちら。
クレジット審査がないのはいいのですが、だからといって簡単に申し込めるわけではないのです。

ただし、後述しますが回避策がないわけではありません。やり方によっては大きな問題にならないということを念頭に置いてお読みください。


支払い保証がネック
コーポレートカードを発行・利用するには、書類提出のほかに後納料金の支払い保証が求められます。

コーポレートカードはクレジットカード(金融商品)ではないので、貸し付けにあたる運用ができません。つまり、『何があっても確実に料金を徴収できる』相手にしかカードを貸与できないのです。

なので、カードを発行するには申込者があらかじめ保証金を積んでおくか、金融機関や保証会社を連帯保証人に立てる必要があります。

具体的に何をするかというと、

銀行や信用金庫、農協などの機関保証を獲得する
支払見込月額の4ヶ月分(最低10万円)を保証金として預託する

このいずれかにより、万が一倒産などがあったときの支払いを保証しなければいけません。

しかし、前者の『機関保証』を受けるには…結局、厳しい審査をパスしないといけません。保証料の支払いも発生します。

それならばと保証金を預けるにしても、ETC利用額の4ヶ月分となると、業態によってはかなりの金額に上ってしまいます。
しかも、カード発行後に実際の利用額が当初見込んだ額を上回ったなら、追加保証金を収めなくてはなりません。

スタートアップ企業などでは保証金の捻出が難しいところも多いはず。
そんな事業者さんたちがどうやってこの問題を回避しているのかというと…

それは、協同組合に加入して、組合の保証を受けてカードを発行すること。

詳しくは記事後半で解説します。
保証人を立てるのが難しそうなときは


添付書類や手続きの手数が多い
ETCクレジットカードなどに比べると手続きも煩雑です。

申し込みにあたり、利用希望者は法人・個人事業主、それぞれ以下の書類送付を求められます。

添付書類 個人 法人
申込者の法人登記簿
申込者の印鑑証明
保証人の印鑑証明(保証書によって支払いの保証をする場合のみ)
自動車検査証(写し)
事業免許証(写し)、運行経路、回数、停留所等を明らかにした書類
その他必要と認める書類

また、添付の必要はありませんが、ETCセットアップ申込書などに記載の「ETC車載器管理番号」を記入する項目があります。

これらの書類のやり取りが、最低でも5回(2往復半)必要です。スピーディーな発行は望めません。

カードを別の車両で利用することができない

実際にカードを使う上でもデメリットがあります。

ETCコーポレートカードは、車1台ごとに1枚ずつしか発行できません。
しかも、カードを別の車に差し替えて使うこともできません。

この特徴が具体的にどのようなデメリットになるかというと、

× レンタカーやリース車両、私用車などで利用することができない
× 新たな車両の取得、入れ替えなどのたびに手続きがいる
× 登録車両が多いとカードの枚数も多くなり、年会費がかさむ

となります。

【もっと知りたい人向け】規約違反のペナルティについて

ETCコーポレートカードには車両番号(ナンバー)が印字されており、これ以外の車での利用は“車両不一致”として規約違反となります。

利用対象車両以外の車でつかう、利用者以外(社外の人間)に使用させる、などの違反は最大1年間の頻度割引停止措置の対象要件です。

違反が悪質である場合や、ETC車載器が正当に保有するものでない(偽装セットアップ品等)など、より重い要件ではカードが1年以内の利用停止措置に。

こうした措置が2年の間に3回取られると、ついにはその会社や事業体で契約している全てのコーポレートカードが割引停止となってしまいます。いわば三振アウト制。
なお、全カード割引停止期間内にもう一回の違反があると全てのコーポレートカードの利用停止、その期間内にさらに違反を犯すと…3アウトで契約取り消し、試合終了です。

「でも、真っ当に使っていれば、心配することないでしょ?」と思いたいところなのですが、実は重量超過などの道路法令違反も、割引・利用停止要件のひとつなのです。
平成27年度中の取り締まりでは、コーポレートカード契約者の法令違反が2,000件に上っています。意図的な過積載は問題外ですが、”ついうっかり”の多い軸重超過、運送業の方はお気をつけ下さい。

ETCマイレージに登録できない

有料道路の利用額に応じて発生する割引にはもう一つ、ETCマイレージがあります。

このマイレージ制度は、大口・多頻度割引と併用できません。そもそも、サービスの利用登録自体がコーポレートカードではできないようになっています。

一般利用者向けの割引プランに申し込めない

業務用のカードなのだから当然と言えば当然なのですが、『速旅乗り放題プラン』など、旅行者向けの地域・期間限定割引プランには申し込めません。

ETCレーンで速度超過すると警告が来る

あまり知られていませんが、ETCレーン内で制限速度(20km/h)をオーバーすると、警告書が届きます。

ETCゲートを通ると、道路公社はそのカード番号や車両番号をスキャンします。それがクレジット会社発行のETCカードであれば、持ち主の個人情報までは照会できません。

しかし、コーポレートカードはNEXCO道路会社自身が発行するもの。カード番号がわかれば、自前のデータベースから持ち主を割り出すことができるのです。

個人情報の取り扱いに関しては、プライバシーポリシーで言えば、この項目に該当するのでしょう。

“(3)個人情報の利用及び提供
・三会社は、収集したお客様に関する個人情報を、次の目的以外には利用いたしません。”
“②大口・多頻度割引サービスの提供に付随する業務に利用する場合”
(ETCコーポレートカードの利用に係るプライバシーポリシーより抜粋)

この警告を受けて改善指示に従わない場合、道路会社はそれを理由に割引やカードの利用を停止することもできます。

“カード利用者として不適当な行為をしたと窓口会社が認めたとき。 “
(ETCコーポレートカード利用約款 第23条6号「契約者のカードの一部に対する割引停止及び利用停止」)

警告の基準は明示されていないので口コミに頼るしかありませんが、おおよそ40km(制限速度20kmオーバー)がボーダーラインのようです。

そもそも開閉バーに衝突するなどの危険があるから制限されているわけで、割引がうんぬん以前に制限速度は守りましょう。

なお、筆者は自分の身で体験したことはありません。安全運転なので。

保証人を立てるのが難しそうなときは

協同組合を活用しよう

個人事業主や新設法人などには、少々ハードルが高いコーポレートカード。
そのため、多くは事業協同組合に加入することでカードを作っています。

ざっくり言うと、この方法なら協同組合が保証人となるため、NEXCOに対して連帯保証人を立てたり、保証金を預託する必要がありません。

協同組合申し込みの仕組み
NEXCOに直接申し込む場合は、契約者がそれぞれ直接NEXCOに対してETC利用料金を支払います。

ETCコーポレートカード NEXCOとの関係

協同組合申し込みの場合、カード申込者はまず協同組合に加入し、組合員になります。

組合は、NEXCOにコーポレートカードを申請し、発行されたカードを組合員に貸与します。このカード名義は「◯◯協同組合員の△△」となります。

ETCコーポレートカード 協同組合とNEXCOとの関係

料金は組合がカード利用者に請求書を送って徴収し、一括して道路会社に支払います。

このかたちだとNEXCOから見れば料金を支払うのは協同組合。なので、カード利用者に代わって組合が支払いを保証することになります。

出資金が必要だが返還される
このコーポレートカード共同発行事業を行っているのが、「高速情報協同組合」です。

組合員が出資しあって設立・運営している団体なので、組合に加入するには1社あたり10,000円の出資金を求められます。

ただし、この10,000円は組合を脱退する際に返金されるので、実質費用としてかかるのはカード発行時と年一回の取扱手数料のみ。
この手数料はそれぞれ税込617円。NEXCOに直接申し込むのと変わりません。

共同組合コーポレートカードの向き不向き
しかし、高速情報協同組合のコーポレートカードにも、一つだけ制約があります。

ETC時間帯割引は全て通常どおりの適用なのですが、大口・多頻度割引のみ首都高速道路、阪神高速道路(大阪圏)に限っての適用となります。

そのため、業績を伸ばしてNEXCOからの直接発行ができるようになるまでの中継ぎとして、数年間だけ組合に加入するケースもあるとのこと。

共同組合でのコーポレートカード申し込みが適している例、いない例を挙げてみましょう。

首都高、阪神高速の利用が中心
この2路線で受けられる割引はNEXCO申し込みと全く同じ。唯一のデメリットを無視できます。

設立・開業したばかりの法人/事業主
クレジット審査に通るのが難しい状況でも発行しやすい。

有料道路をあまり利用しない
コーポレートカードの年間コスト617円は、法人クレジットカードの年会費と比較しても割安。頻度割引制度の対象にならなくてもメリットがあります。

NEXCO道路、本四高速などの利用が中心
東京・大阪中心部以外の高速道路料金は、通常の時間帯割引のみとなります。
高速料金のうち割引対象額が多くならないようなら、後述のETC専用カードを選択肢に加えてもいいでしょう。

すでに十分な業績のある企業
保証人、あるいは保証金を問題なく都合だてられるのであれば、共同組合を通すメリットは多くありません。この段階にあるなら、法人クレジットカードの導入も差し支えないはずです。

「法人ETCカード」とどちらを選ぶ?

コーポレートカード以外にも、共同組合が取り扱っているETCカードがもう一種類あります。

それが「法人ETCカード」。

こちらも法人向けETC専用カードですが、高速道路会社発行ではなく、組合を介して信販会社のセディナが発行するものです。

クレジット機能はありません。つまり、クレジット審査も無し。大口利用である必要もないので、コーポレートカードよりも発行しやすいETCカードです。業績が赤字でも大丈夫。

年会費と発行手数料はそれぞれ500円+税。
大口・多頻度割引は適用されませんが、代わりにETCマイレージに登録することができます。

コーポレートカードとどちらが得?
大口割引とマイレージのどちらを取るかで選ぶことになりますが…

そもそも組合コーポレートカードの大口割引対象道路は、いずれもETCマイレージ対象外。
首都高、阪高がメインならコーポレートカードで多頻度割引、それ以外なら法人ETCカードでマイレージ。きちんと住み分けができています。

難点としては、月間利用額に対して8%の手数料がかかること。ただし、NEXCO道路や本四高速ならETCマイレージによる約10%の還元があるので、トータルでは損になりません。

まとめると、こうなります。

●毎月の利用額が多い
●首都高・阪神高速利用額が多い
 →コーポレートカード向き

●毎月の利用額が少ない
●NEXCO道路や本州四国連絡橋の走行が多い
 →法人ETCカード向き

NEXCOの高速国道+割引対象一般有料道路と、首都高+阪高、どちらを多く利用するかが分かれ目となります。

法人ETCカードについて詳しくはこちらをご覧ください。

個人での申し込み・利用はできる?

実は…コーポレートカード、一般個人でも申し込みできるんです。

コーポレートカードの規約をよく読んでみると、実は「法人もしくは事業主に限る」という記述はありません。
最低10万円の保証金が必要なのは変わりないので、そこだけはクリアしなくてはいけませんが…

ただし、一般個人として申し込みできるのはNEXCOへの直接申し込みだけ。共同組合での申し込みには、個人事業主であることの証明、つまり事業所得を含む確定申告書などが必要になります。

プライベート利用の可否と問題点

そこで気になるのは、業務用のカードなのにプライベートでも使っていいの?という点。

コーポレートカードは、1枚ごとに利用者と利用車両こそ限定されますが、使途については特に制限をしていません。そもそもETCシステムで私用か否かを判定するなんてこと自体が困難ですからね。

とは言っても、コーポレートカードを私用するにあたり、いくつかの問題が考えられます。これらを鑑みて検討するのがよいでしょう。

ETCマイレージとどちらが得か
通常のETCカードでNEXCOのETCマイレージ制度を利用すると、50,000円で55,000円分の走行ができます。この還元率は約9.09%、期限は最長で2年間もあります。
大口・多頻度割引でこの還元率を超えるには、毎月13,760円以上の利用が必要です。

登録した車両以外で使用できない
デメリットの項でも述べたとおり、コーポレートカードは届け出た車両1台でしか使用を認められません。
レンタカー等を利用する際には、別のETCカードを用意するか、現金走行することになります。

保証金が高額
もし「クレジット機能/審査がない」という理由でコーポレートカードを考えているのであれば、同じくクレジット審査なしで保証金が最低20,000円で済む個人向けカード、ETCパーソナルカードを検討するべきでしょう。

個人事業主の自家利用は確定申告が面倒
個人事業主として契約したコーポレートカードを自家利用する場合、確定申告にあたって経費と自家消費を分けるために、どの走行が業務上のものか別途記録しておかなくてはいけません。ETC利用照会サービスで利用証明書を発行し、保管して下さい。

NEXCO各社の取り扱い窓口、申込方法

1. 利用申込書をWebサイトからダウンロードするか、窓口で取得します。
窓口の受付時間は平日の9時~18時。不明な点は申し込む前に問い合わせておきましょう。

2. 記入した申込書を最寄りの窓口に送付します。この時点ではまだ保証は必要ありません。

3. 不備や問題がなければ申し込み結果通知書が送付されます。
この段階で、案内に従い保証金の預託、保証書の提出をおこないます。

4. 保証が確認されると、コーポレートカード本体、カード発行通知、保証預かり証が送付されます。

5. コーポレートカードを利用できるようになります。「カード受取書」はできるだけ早めにNEXCOに返送してください。

東日本高速道路株式会社の取扱窓口
支社名 所在地 電話番号
北海道支社 〒004-8512
札幌市厚別区大谷地西5-12-30
011-896-5315
東北支社 〒980-0021
仙台市青葉区中央3-2-1 青葉通プラザ
022-217-1908
関東支社 〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町1-11-20
大宮JPビルディング16階
048-631-0220
新潟支社 〒950-0917
新潟市中央区天神1-1 新潟プラーカ3 4階
025-241-5160
「料金サービス課」での案内となります。
中日本高速道路株式会社の取扱窓口
支社名 所在地 電話番号
東京支社 〒105-6010
東京都港区虎ノ門4-3-1
城山トラストタワー 10階
03-5776-5679
八王子支社 〒192-8648
八王子市宇津木町231
042-691-1171
※代表番号
名古屋支社 〒460-0003
名古屋市中区錦2-18-19
三井住友銀行名古屋ビル
052-222-1230
金沢支社 〒920-0365
金沢市神野町東170
076-240-4954
「ETCコーポレートカード係」での案内となります。
西日本高速道路株式会社の取扱窓口
支社名 所在地 電話番号
関西支社 〒567-0871
大阪府茨木市岩倉町1-13
06-6344-9288
中国支社 〒731-0103
広島市安佐南区緑井2-26-1
082-831-4477
四国支社 〒760-0065
高松市朝日町4-1-3
087-823-4063
九州支社 〒812-0013
福岡市博多区博多駅東3-13-15
092-260-6133
「料金サービス課」での案内となります。


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