海外とETC

海外での利用はNG!車載器もETCカードも日本国内のみで利用可能

国内のETCシステムは規格が完全に統一されているため、日本全国どの有料道路でも共通の車載器およびETCカードを利用することができます。(ただし、ETCカードで料金を精算することはできるもののETCレーンが未設置だったり、ETCカードさえも使えないという有料道路はいまだに数多く存在しています。)

海外でも、急速にETC(もしくは、それに準ずる仕組み)の普及が広がっています。しかし、日本とは別の規格で作られているため、日本で利用していた車載器もしくは車載器が搭載された車両をそのまま海外に持ち運んだとしても、その国のETCシステムで利用することはできません。とくに、料金所に開閉バーが設置されていて問題があると開かないという仕組みを導入しているのは日本だけのようです。

また、ETCカードも日本国内でのみ利用可能な仕様となっているので、海外でETCカードとして利用することはできません。もちろん、ETCカードの親カードであるクレジットカードをショッピングなどで利用するのは、全く問題ありません。ETC専用カードは日本国内のみで使用してください。
海外旅行保険がついているETCカード

日本は島国であることもあり、自動車にのったままで他の国に移動することができませんから、現段階では特に不便を感じる事もないようですが、将来、日本と海外の国がトンネルで繋がるようなことがあればETCの規格も統一されるかもしれませんね。

日本企業にとって海外のETCはビジネスチャンス?

三菱重工や東芝、日立などの日本企業は、日本国内におけるETCシステムの設計・施工実績を糧に海外からもETC:ノンストップ自動料金収受システムやERP:電子道路課金システムさらにITS:高度道路交通システムなどを受注開発しています。とくに開発途上国では日本の高度な技術が重宝がられるため、技術支援を兼ねながら、ビジネスチャンスの場を広げていくことになるでしょう。

すでに三菱重工では、シンガポール、タイ、マレーシア、インドなどでの実績があり、東芝や日立は2017年運用開始に向けてベトナムの高速道路で開発を進めています。こういった国は、経済発展がすさまじく、それに合わせて交通量も激増しているため、渋滞や排気ガスなどの環境問題が深刻化しています。日本企業は、こういった問題を改善するためにも多大な貢献をしていることになります。



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